宅配すし「銀のさら」を運営する株式会社ライドオンエクスプレス(東京都港区、江見朗社長)と水産加工の株式会社三笑(岩手県大船渡市、佐々木隆男社長)は、冷凍商品「ご自宅にぎり寿司(岩手県秋)」を共同開発した。マグロやホタテ、県産の養殖ギンザケなど10貫分のすしたねとしゃりを提供。家庭で職人気分とおいしさを手軽に味わってもらう。10月15日に県内の道の駅や東京都内のアンテナショップなどで期間・数量限定発売する。
北海道の秋サケ定置網漁は全漁場が操業を開始し、今週から盛漁期に向かって日量の伸長が期待される。いくらなど昨年産の在庫薄、海外産の高値相場などに平成以降最低となる来遊予測が加わって浜値は上昇が想定されていたが、実際に出足の水揚げが極度に少なく、オス、メスとも高位置発進。今季は売り場堅守への適正価格の形成などが焦点。サンマなど他魚種も併せて漁獲動向にも商戦の行方がかかっている。
農林水産省がこのほど公表した「2023年漁業センサス」では、全国の海面漁業の漁業経営体数は、前回調査(18年)比17.0%減の6万5652経営体(23年11月1日時点)。このうち海面養殖業を営む漁業経営体数は12.8%減の1万2164経営体で、漁業経営体全体よりも減少幅が小さくなった。今回の調査では新たに海外向けの出荷(輸出)金額の割合や水産エコラベル認証の取得状況、漁業共済への加入状況についても調査し、その結果を明らかにした。
日高中央漁協浦河地区では第十八高漁丸と第三十一髙徳丸の2隻が刺網でキンキン(キチジ)を水揚げ。高漁丸の髙田敬太さんは「例年では今時期が最盛期」と話し、好漁に期待を寄せる。
札幌市中央卸売市場の丸水札幌中央水産株式会社とカネシメ髙橋水産株式会社の両荷受は10日、同市場特設会場で水産合同展示商談会を開いた。荷主のほか、取引メーカーなども多数出展。バイヤーらに主力商材や新製品などを売り込むとともに、新たな商談機会を創出した。合同開催は昨年に続いて2回目。会場には約180のブースが並び、干物や魚卵といった各種加工品のほか、秋冬・年末商材、ギフト向け商品などを出品。担当者がパンフレットや試食を手渡し特長をPRした。
渡島噴火湾3単協(落部・森・砂原漁協)のエビかご秋漁が始まった。大量発生しているオオズワイガニの混獲が依然衰えない中、ボタンエビは落部漁協が1隻日量50、60キロから100キロ程度とまずまずの水揚げ。メス大を中心に、浜値は活出荷でキロ5千円と好値を付けている。秋漁は9~11月中旬。落部は23隻が着業しており、同漁協市場では「毎回20隻ぐらいで日量2トン前後」と説明。最近は休漁やシケで1日置きに出漁し、9日は2トンの水揚げ。メスがキロ5千円、オスの中が3700円、小1500円。
道南・本場折浜の天然はマコンブ主体の水揚げで、総体的に沖側中心に繁茂。今季は銭亀沢や根崎が比較的多く出漁した。一方、ガゴメは資源低迷が続き、着業者は「ほぼ皆無」「1日1本掛かるかどうかだった」などと話す。
東しゃこたん漁協のホッケ刺網漁は昨年同時期の1箱(約5キロ積め発泡)17尾入れよりも良型の14尾入れを主体に水揚げし、浜値は6月ごろから箱とバラともに高値で推移している。着業者は「ここ数年で一番いい」と漁況を話す。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)で、確保した稚貝がへい死し深刻な状況に陥っている。採苗器からの採取、その後の仮分散以降、成長不足や雑物の付着も目立ち、へい死が急速に進行した。地域差はあるものの、生存している割合は現時点で通常時の1割に満たない漁家も少なくない。来春の耳づりは大幅な減少が見込まれる。
2023年の漁業センサス(速報値)によると、海面漁業の就業者数は前回18年の調査と比べて青森県が18.3%(1540人)減の6855人、岩手県が21.1%(1337人)減の4990人、宮城県が15.8%(982人)減の5242人で、3県とも比較可能な1963年以降で最も少なかった。年代別では65歳以上が全体の4割を占めた。個人で営む経営体が多く、高齢化や後継者不足による減少は今後も続くとみられる。