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１９８０年代には道内漁獲量の８割程度を占めた道南西部のサクラマス。近年減少し、特に後志、桧山で資源の低下が懸念されている中、道総研さけます・内水面水産試験場は詳細な漁獲データを収集し、新たな資源評価方法を開発した。年・漁獲場所・漁法別の漁獲努力量と漁獲尾数を統計処理し、標準化ＣＰＵＥを算出。その結果、近年の漁業資源は増加傾向と推察された。
ショーケース一面に展開した生秋サケ売り場
株式会社ライフコーポレーションは１４～１６日、首都圏のスーパーマーケット「ライフ」店舗で道産品を販促するフェア「北海道うまいもの巡り」を実施した。銘菓やご当地品を取りそろえたほか、水産や青果、精肉、総菜売り場、ベーカリーなどでもそれぞれ道産品を用意し、食品フロアは文字通り“北海道一色”となる３日間を演出した。
近畿大学水産研究所奄美実験場（鹿児島県瀬戸内町）は絶滅危惧種とされているタマカイ（ハタ科）の９歳魚を親として約２３万尾の人工ふ化に成功した。国内では２例目だが、奄美海域では初。熱帯性である同種の繁殖としては最も高緯度海域での成功例となり、高水温に適し、成長が早いなど陸上養殖の優良品種として評価されている交雑魚「クエタマ」を持続的に生産できる可能性も見えてきた。
シケ後に寄った拾いコンブ。長さは短いという（９月１７日、えりも港）
えりも漁協のコンブ採りが終漁した。今季は総体的に繁茂状況が芳しくなく、わずか２日の操業で切り上げる浜もあるなど採取に苦慮。全10地区の累計採取日数は８９日（３２０時間）と前年の２２８日（７９６時間）を大きく下回り、大幅な減産が見込まれる。繁茂状況については「２～３月の大シケで抜けた。場所によって差が大きく総体的に陸側は薄かった」と話す。一方で「深みの漁場は実薄だったものの予想以上に着生しており、ねじりで７日間操業でき、最後は浜いっぱい採れた」と表情を緩ませる。
国内のカキ生産場所としては最深部で養殖している森漁協所属・株式会社イワムラ水産のブランドカキ「碧」が生産拡大に成功した。管理手法に試行錯誤を重ねてきた結果、４年目の今年は歩留まり良好で生残率も高く大幅に増加。生産量は以前の約１０倍に当たる１０万個に伸長した。出荷は９月上旬から順次始まっている。
６Ｓサイズ主体のボタンエビ（９月１２日、余市郡漁協市場）
余市郡漁協のエビかご漁は数量・金額ともに昨年並みで推移し、操業する５隻でボタンエビが３Ｓ～６Ｓサイズ中心、ナンバンエビが小と小小を中心に、それぞれ日量平均１００箱前後を水揚げしている。９月５日の浜値ではボタンエビが２万２３９１円～２１１０円、ナンバンエビが５５９１円～１３８８円を付けた。
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）の稚貝本分散が９月上旬に始まった。採苗は外海・湖内ともに振るわず、仮分散で確保している稚貝を融通し合いながら、必要量の確保に向け慎重に進めている。
オオズワイの荷揚げ（９月１７日、えりも港）
えりも漁協ではオオズワイの水揚げが伸長している。昨年に比べて型が大きく、９月１５日現在のキロ平均単価は前年同期比２.２倍の４６０円に上昇。加えて数量も５７％増の７２０トンとなり、金額を３.３倍の３億３千万円に押し上げている。同漁協は「赤潮以降ツブなどの水揚げが激減した中、オオズワイに助けられている」と話す。
盛漁期に向かって日量伸長が注目される秋サケの荷揚げ（９月１８日、白糠漁港）
北海道の秋サケ定置網漁は平成以降最低の漁期前予測を下回る水揚げペースで推移している。根室、オホーツクが低水準ながら日量が増加してきた一方、太平洋、日本海・中部以南が９月中旬まで伸び悩み。浜値は出足より下方修正となったものの、依然高位置。盛漁期入りが注目される。漁期前予測で前年比２割減が示されているえりも以東・東部地区主体の釧路管内は、道漁連の集計によると、１９日現在で前年同期比５９％減の１３６トン。
完全養殖の技術確立も目指すギンザケの水槽。稚魚や親魚を飼育する水槽は大中小計２７基
宮城県は、石巻市渡波の県水産技術総合センター敷地内に「閉鎖循環式陸上養殖研究棟」を新設した。海水温の上昇で天然魚の漁獲が減り、養殖生産物の需要が高まる中、海面やかけ流し式と比べ自然環境や立地、魚種の制約を受けにくい循環式に着目。まずは主力魚種のギンザケとイワナの成長促進や採卵の試験を行い、完全養殖や種苗生産技術の確立を目指す。
