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ミツイシコンブの荷揚げ（25日、大澗漁港）
えさん漁協の養殖コンブ水揚げが各浜で行われており、活気を見せている。日浦、尻岸内、古武井、恵山の４地区は生育途中に芽落ちしたが、株分けなどで可能な限り回復させてのシーズン入りとなった。
好漁が続く新潟港のスルメイカ水揚げ。ようやく２５尾サイズが増えてきた（26日）
日本海のイカ釣りは新潟県が盛漁期だ。新潟市地方卸売市場では６月、１隻２００～３００箱の好漁が続き、４０～５０隻がシケなければ連日７千～８千箱前後、最高１万４千箱を水揚げ。サイズは引き続き小さめで３０尾主体となっていたが、休市明けの２６日は２５尾が３割以上に増えた。燃油価格が高騰する中、漁場が遠いのがネックだ。
ハシリに３キロ後半が主体で水揚げ金額を伸ばしたトキサケ（24日、羅臼地方卸売市場）
羅臼漁協の春定置はトキサケがハシリから３キロ台中心の水揚げ。大型の魚体で平均単価が高く付き、数量・金額とも不振だった昨年同期を大幅に上回り、例年並みの水準で推移している。
岩手県水産技術センターは秋からのサケ稚魚生産で、釜石市の熊野川に１３０万尾規模の実験施設を整備し飼育密度や放流サイズなどを試験する。近年の回帰資源低迷から成育環境を「不適」とみて、潤沢に戻り「好適」だった時代のマニュアルを検証。見直しを視野に、低迷脱出に向け踏み出す。
プロジェクトメンバーや関係機関代表らが記念撮影
キリンビールマーケティング株式会社（布施孝之社長）は、日本財団（笹川陽平会長）と協力し、岩手県洋野町の水産業関係者有志が取り組んでいる「北三陸 世界ブランドプロジェクト実行委員会」に対し、２千万円の支援を決定。２４日に同町の「ひろの水産会館・ウニーク」で、事業方針発表会と同支援金の贈呈式が行われた。
平成26年度の系統運動方針や事業計画を決議した全道の組合長・常勤理事ら
道漁協系統・関係団体は19、20の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、平成25年度事業報告と平成26年度事業計画を承認した。日程の最初に開かれた全道組合長会議では特別決議の生産振興対策と、一般決議の豊かな漁場・環境づくり強化対策、漁業経営基盤強化対策、原発関連対策を採択。実現に向け、国や道へ政策提言や要請活動を強力に進めていくことを確認した。
日本一近い漁場から水揚げされたベニズワイガニ
ひやま漁協江差地区の松田漁業部（松田正躬代表）は、ベニズワイガニ漁に着業。漁場まで片道１～３時間と近い好条件を生かし、高鮮度出荷に取り組んでいる。境港（鳥取）、舞鶴（京都）など本州にも販路を確立。カニ専門店大手から大量注文を受けるなど末端の評価を獲得している。
活出荷のボタンエビ
青森県日本海側、小泊漁協のエビかご船・第１金漁丸（川山百合子船主・長谷川由喜雄船頭、19㌧）は鮮度保持に工夫を重ね、東京・築地市場に直送し極めて高い評価を得ている。漁獲後に全て船上で選別し、ボタンエビとシマエビの活出荷では仕掛けを施した発泡箱に収容して活力を維持。ナンバンエビは鮮出荷し上氷を使う。
岩手県の田老町漁協（小林昭榮組合長）は、「田老『真崎わかめ』ブランド再生プロジェクト」を始動する。新商品の開発などに取り組んで、同漁協自慢のブランド「真崎わかめ」の復活を目指す。
岩手県の漁連、信漁連、漁業共済組合の本年度通常総会が19日、盛岡市の県水産会館で開催された。３団体とも、昨年度事業報告など全ての議案を原案通り決定し、役員の任期満了に伴い改選、その後の互選でトップを選任した。
