農林水産省は14日、戦略的養殖品目とその成果目標を定めた「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、公表した。養殖業の“定質、定量、定時、定価格”という「4定」な生産物を提供できる特性を強みに、これまでの生産を中心としたプロダクト・アウト型から、生産や販売、輸出に至る関係者が連携し需要実態を意識できるマーケット・イン型への転換を図る。これにより、バリューチェーン全体の付加価値向上を目指す。指定品目としてブリ類やマダイ、サケ・マス類などを示した。
胆振太平洋海域の毛ガニかご漁が11日に始まった。いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区では初日が2184キロ。許容漁獲量が増えたことも影響し、昨年初日の数量を88%上回った。
来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。5年魚の割合低下など資源構造の変化もみられ、今期も予測は2年連続の2千万尾割れ。研究者からは降海後、沿岸生活期での稚魚の生残率低下が指摘されている。長年にわたりサケの回遊と病理を研究している浦和茂彦氏(水研機構北水研さけます資源研究部客員研究員)に初期減耗(げんもう)の要因や改善策などをあらためて聞いた。
ひやま漁協乙部地区の乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)は、ナマコ製品の地元消費の拡大に力を入れる。11月には乙部町内で試食会の実施を計画。コロナ禍で外国人観光客の需要獲得が難しい状況を逆手に取り、地元の人においしさを知ってもらう機会にする。
同部門が製造する干ナマコ「檜山海参(ヒヤマハイシェン)」は送風式乾燥ナマコ。乾燥作業などを丁寧に実施しており、製品化まで約1カ月を費やす。イボ立ちの良さなどから高級品として存在感を発揮している。
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁は、1隻当たりの日量が20~30キロの漁模様で推移している。厚岸ほくかいえび篭漁業班の奥野広勝班長は「ハシリと比べ減っているが、雨の日が多い割には獲れている」と話す。
20軒が着業。6月7日にかご入れ。翌8日に初水揚げ。奥野班長は「ハシリの数量は1隻当たり50~60キロと好調だった」と説明。ただ「今年は全般的に雨天続き。最近は真水が増えた影響があるのか、エビが動かない。エビが入るかごも偏っている」と示す。
オホーツク管内の毛ガニ漁は、北部地区(雄武・沙留・紋別漁協)が終盤戦に入った。自主休漁明けの6月中旬から若主体の水揚げとなり、雄武は7月8日時点で許容漁獲量の80%、紋別は同じく77%を消化。沙留は4日に終漁した。浜値は昨年より2割ほど安値。若はキロ3千円台前半~2千円台後半で推移している。
えさん漁協の養殖コンブは、ナギに恵まれ順調なペースで水揚げが進んでいる。現在促成マコンブが最盛期に入り、実入りも向上している。恵山・尻岸内両地区が生産するミツイシは収穫がほぼ終了し、両地区部会長は「昨年と比べると実入りは落ちるが、昨年の出来が別格。今年も悪いわけではない」と話す。
岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)が2022年度からの事業化を目指し、3カ年計画で海面養殖試験を行っているギンザケの2季目の水揚げが7日、始まった。今季は8月上旬までに、久慈湾内の冬場の低水温やシケを乗り越えた約2万尾(50トン)を出荷する計画。海水のシャーベット氷でしめた鮮度の高さと、他産地より長期にわたって水揚げできる強みを武器に、「久慈ギンザケ」の産地化に向けた取り組みを加速させる。
国内消費が落ち込んでいる玉冷は、外食系に回復の兆しが見えている。商社筋によると「例年の8割程度まで注文が戻った」状況で、回転ずし店を中心に居酒屋など飲食店やホテル関係の引き合いも出てきた様子。5S中心にキロ2千円を切った相場が形成され、「売りやすい価格」(荷受業者)となった。しかし、新型コロナ感染が再拡大しているため、消費回復を願う関係者は危機感を強めている。
東日本大震災からの復興を目指す中、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた宮城県内の漁業者を支援しようと、殻付きカキなど新鮮な県産海産物を提供する飲食店「仙台駅前みやぎ鮮魚店(電話022・397・7128)」が3日、JR仙台駅(仙台市青葉区)西口に期間限定でオープンした。
県内の漁業者は新型コロナの感染拡大で飲食店が休業した影響もあり、販路を失い苦境に立たされている。同日のオープニングセレモニーには村井嘉浩知事らが出席し、みやぎサーモン(ギンザケ)やホヤといった産地直送の海産物を自分で焼く「浜焼き」(税別150円~)を試食。
村井知事は「新しい生活様式を実践しながら、観光客だけでなく地元の人々も楽しめる店になってほしい」と期待を寄せた。