道信漁連(深山和彦会長)は2月19日、札幌市の定山渓ビューホテルで「第53回マリンバンク推進委員全道大会」を開いた。全道各地の同推進委員や漁協組合長・役員、女性連地区会長・漁協女性部員、青年・女性部員ら450人が参加。「推進委員が定山渓をわかす!」をスローガンに日々の活動や思いを共有し、今後の原動力として親睦・交流を深めた。開会に先立ち、主催者あいさつで深山会長は昨年の全道漁協みな貯金運動で漁協貯金残高が6832億円の過去最高となったことを報告し、「推進委員をはじめとする浜の皆さまが漁業の明るい未来を信じ、心を一つに運動を盛り上げてくださった努力のたまもの」と感謝の意を述べた。また「推進委員の一人一人が主役となり全道から集う仲間と共に大会を熱気と活力で満たし、その勢いを浜に持ち帰っていただきたい」と強調。推進活動の原動力になることを期待した。
東京都・豊洲市場の北海道産イワシ消流は、飲食店や量販店に販売が順調。品質にばらつきがある中で2月下旬は身の太った良質な個体も入荷しており各仲卸業者も販売が勢い付いている。下旬の道産の相場はキロ1500~千円の幅で推移。2月の入荷量は前年同期を下回る水準が続いているが、安定した引き合いを得ている。イワシは入荷ごとの品質差が大きい。仲卸業者は「頭ばかり大きく身の薄いものや脂の乗らないものがある中で、最近は身入りの良い個体が見られるようになった。飲食と量販の両方に供給している」と説明。別の仲卸も「価格と質がいいので売り切れた」と話す。
札幌市西区八軒に昨年10月下旬にオープンした鮮魚専門店「札幌鮮魚うおや」(電話011・688・8268)は、「札幌で一番うまい魚を届ける魚屋」を掲げ、札幌市中央卸売市場主体に、九州・福岡市の市場などから仕入れた旬の魚も売り場に並ぶ。新鮮、品ぞろえ、買い得、下処理対応、地域密着など「魚屋」の定石を打ちながら、SNSによる情報発信やポイントカードなどの集客策で顧客獲得に臨んでいる。
野付漁協でホタテ漁と秋サケ定置網漁に着業する藤村亮太さん(41)の地域活性化を目指す活動が浸透してきた。運営母体となる「RINC」(リンク)の代表として、復活した打ち上げ花火大会を継続させるため飲食イベントなど精力的に展開している。このほど別海町で開催された「別海アイスマラソン」ではRINCが主体となってアワードパーティーを実施。地元のホタテやホッキ料理を振る舞い、尾岱沼で水揚げされる水産物のPRにも一役買った。
留萌管内の2025年度三陸向け半成貝出荷量は、前年度より約2割多い1100トン余り。新星マリン漁協が1月以降、臼谷・鬼鹿地区合わせ160トン、北るもい漁協苫前地区が残り30トンの出荷を見込み、3月上旬までに終える予定。昨年末時点で小ぶりだったが、年明けから成長が進み例年並みとみられる。
函館市、北海道大学地域水産業共創センターは16日に南茅部総合センター、17日に戸井西部総合センターで「令和7年度函館市水産産学連携交流会」を開いた。漁業者や漁業振興に携わる関係者の連携を深めるとともに、研究成果や地域漁業のニーズなど各情報を共有することなどを目的に2007年度から実施。今回は研究者らがコンブ(3月2日付掲載)やキングサーモン完全養殖、ブルーカーボン、魚の鮮度保持などについて講演した。
財務省の通関統計によると、2025年の食用干し昆布の輸出数量は前年比3%減の326トンと過去10年間で最も少なかった。一方、キロ平均単価は上昇傾向が続いており、25年は3千円を超えた。全体の輸出数量は09、10年が600トン、11年以降は400~500トン台で推移していたが、24年は道産コンブの大減産で主力の台湾向けが落ち込んだことが影響し338トンに減少。25年はそれを若干下回った。キロ平均単価は9年連続で前年価格を上回り、25年は前年比16%高の3348円に。10年前の15年と比べると2.1倍。利尻や真昆布など各銘柄を輸出するコンブ業者は「昨年は価格が上昇した中で動きとしてはそれほど悪くなかった印象だが、今年はどうなるか」と懸念する。
小樽市漁協のニシン刺網漁は1月21日に解禁。ニシンの水揚げは漁開始から14日現在の累計で前年同期比7.6%減の165トン。一方、金額は30%増の7227万円(税込み)、キロ平均単価41%高の438円の高値基調となっている。月別では1月が前年同期比28%増の97トン。一昨年に比べ20トン少ない。2月は14日現在で68トン程度。2日が22トン、3日が7トン、4日が10トン、9日が4トン、12日が24トンを水揚げしている。
増毛漁協のカレイ刺網は、2月序盤から昨年に続きマガレイ主体の水揚げ。例年とは異なりクロガレイの少ないスタートとなった。15日は15軒で3トン強となりマガレイが8割以上を占めている。浜値はキロ600円弱と好値だ。同漁協は仲買人の要望で7キロ入れの発泡箱を5キロ入れに変更したことも一因とみている。
秋サケの来遊急減を踏まえ、安定的な増殖事業を推進する中期的方針の策定に向け、道水産林務部は、全道の増殖事業団体や試験研究機関などで構成する「持続可能なさけ増殖事業検討会」を立ち上げた。適切な放流規模など各地域の増殖事業の最適化、親魚の安定確保対策、資源の回復・安定化対策などの検討を進めて方向を見いだす。検討会は全道さけます増殖事業10団体、水産研究・教育機構水産資源研究所、道総研さけます・内水面水産試験北場、北海道定置漁業協会、道水産林務部漁業管理課で構成。2026年度中に4回程度開催し、検討結果は2027年度から5カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」に反映していく方針。