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高値を付けるむき身（１月１７日、常呂・栄浦支所）
今季のサロマ湖産カキは、低調な歩留まりが影響し水揚量が伸び悩む半面、浜値は堅調に推移し金額を押し上げる展開となった。湧別漁協のむき身は年明けから日量１.２～１.３トンでキロ千円台後半。同漁協市場では「１月としては例年並みの数量、値段だが、シーズン序盤から出荷量が伸びず、高値をキープしたまま１月に入った」と説明する。
道は「ＩＣＴ技術等を活用したコンブ生産増大対策事業」として共同乾燥設備モデルの実証試験に取り組み、天日干しに近い仕上がりや乾燥時間短縮などの成果が得られた。一方で、コスト軽減や乾燥のばらつきといった課題も見え、ＡＩ技術を活用したシステム制御のシミュレーションによる改良の検証を進めている。２０２０、２１年度の２カ年で実施。１６日に札幌の第２水産ビルで報告会を開き、道や事業に携わった株式会社ＫＩＤ釧路の担当者が、オンラインを含め出席した漁業者ら関係者１００人以上にシステムの概要や成果を説明した。
オホーツク海沿岸の２０２２年水揚げ実績（速報値）がまとまった。北部４単協・南部８単協の合計水揚量は前年比２％減３２万５２５３トン。４万トンを超えたのは北部の猿払村、南部の紋別、常呂の３単協となった。頓別が前年比２８％増と最も高い伸びを示し、ほか４単協が前年を上回った。
ナマコの種苗生産が行われている旧佐渡市栽培漁業センター
新潟県佐渡市で、地元の民間企業がナマコ種苗（稚ナマコ）の量産に乗り出した。２月ごろにまず３５万個の出荷を目指す。ナマコは中国での高い需要を背景に近年価格が高騰しており、市は大型個体の放流により資源量の回復を図るとともに、漁業者の収入安定化にもつなげたい考えだ。
岩手県の２０２２年度アワビ漁が終了した。県漁連の共販実績によると、１号品の水揚量は前年比３７.８％増の１１１トンで、金額は同８５.９％増の１５億１８６１万円、１０キロ当たりの平均単価は同３４.９％高の１３万６８６１円。漁期後半は天候が回復して出漁回数も増え、近年では恵まれた漁場環境による身入りの回復が価格を押し上げた。
漁獲から加工・販売まで手掛けるせたな町の有限会社マーレ旭丸（西田たかお社長、電話０１３７・８７・３４５５）は、日本海で厳寒期に水揚げするアカシマエビの風味を閉じ込めた食べるラー油の新バーション「北海道えごま油と焙煎海老 漁師のラー油」＝写真右＝を打ち出した。先発商品に使用のごま油に北海道産のえごま油と米油も加え、より健康志向に訴求。オンラインショップや出店する全国各地の物産展などで売り込んでいる。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は昨年も「子ども食堂」と連携した道産水産物の魚食普及事業に取り組んだ。ホッケ・タコを使った食育用のレシピやパンフレットを作成し、道内１６２カ所に配布。旭川市近郊の３カ所ではレシピを活用した持ち帰り弁当の製作・提供でコロナ禍に対応した食育を実施。「家庭での魚利用のリピーターづくり」などの手応えを得ている。
需要が一巡した活魚の北海道産キンキ
東京都・豊洲市場の北海道産のキンキ（キチジ）は、１月に入ってから引き合いが弱い。正月商戦を終えて需要が一服し、入荷量も減少。一方で供給が少なくなり、仕入れている仲卸には引き合いが集中している。活をよく仕入れる仲卸業者は「顧客から『活け場にあれば売ってほしい』とよく言われている」と話す。
水産研究・教育機構は１７日、都道府県試験研究機関らと共同でスルメイカ冬季発生系群・秋季発生系群とブリの最新の資源評価結果を公表した。スルメイカは両系群ともに、ＭＳＹ（最大持続生産量）水準に対し「資源は少ないが、漁獲は強すぎない」、ブリは「資源は少なく、漁獲も強すぎる」と評価した。
良型が多い今季のマダラ （５日、札幌市中央卸売市場）
北海道産のマダラは全道的に好漁が続き、今季も浜値が軟調に推移している。年明け以降は日本海側で稚内、小樽の底引、礼文島や後志管内の刺網などが増産。刺網着業者からは「価格が潰れて経営的には厳しい」と嘆く声も聞かれる。一方で、大手の工場稼働維持を含む底堅い加工原料需要を受け、流通業者は生鮮相場の大幅な値崩れ回避を見通す。
