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マルハニチロ株式会社は９月２９日、海洋保護などに関する事業資金の調達を目的に、１０月下旬に発行を予定している公募形式債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の概要を関東財務局に提出した。発行年限５年、発行額５０億円の予定。使途は環境持続型の漁業・養殖事業とし、日本では初めての発行となる。
農林水産省がこのほど公表した２０２１年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く）は１４３万８６８６トン（前年１４３万６８８０トン）とほぼ前年並みとなった。主要種類別では、練り製品、煮干し品が増加、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品は減少した。
飲食・フード関連産業の人材紹介業などを展開するクックビズ株式会社（大阪市、藪ノ賢次社長）は、２０２１年８月に函館地裁に民事再生を申し立てた株式会社久一米田商店（函館市）が新設分割により立ち上げた「きゅういち株式会社」の全株式を取得した。同社が水産加工会社の事業再生に乗り出すのは初めて。経営体制の再構築や設備投資に加え、人材の採用や育成の強化などを通じ早期の再生を目指す。
来年９月１７日に厚岸町で開かれる「第４２回全国豊かな海づくり大会北海道大会」の１年前プレイベントが２日、厚岸漁港屋根付き岸壁特設会場で開かれた。水産関係者ら１５０人が出席。大会テーマ・ロゴマーク・コスチュームの披露、カウントダウンボード除幕式などの式典、海上歓迎・放流の各行事を通し、本大会に向けた機運醸成を図った。
青森市奥内に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく（阿部久会長）は年内にも北海道岩内町に営業拠点を開設する。石狩から島牧までを仕入れエリアに想定、当面はヒラメやカレイ、ホッケなどの鮮魚を扱う考え。同社は白糠や浜中、森と道内にも拠点を構え、マイワシやサバなどを扱う。鮮度保持に定評があり、自社便を活用し出荷先を確保している。
秋サケの選別作業。盛漁期となり活気に満ちている（１０月３日、礼受漁港）
留萌管内（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の秋サケ定置が好調だ。９月末の水揚量は１５９５トンとなり、苦戦した昨年の２倍に伸長。浜値も卵需要の高まりからメスがキロ千円台前半と堅調に推移し、金額は漁期途中で過去最高の１４億４２３８万円（税込み）に達した。
道漁連と道昆布漁業振興協会は９月１５日、沖縄県の調理師学校２校で昆布の食育講座を開いた。道産昆布の歴史や栄養、食べ方などを解説するとともに各銘柄を使っただしの飲み比べも実施。栄養・調理学などを学ぶ学生に日本食を支えてきた昆布の魅力と奥深さを伝えた。
初出荷された陸上養殖ホシガレイ
岩手県宮古市は６日、陸上養殖調査事業で育てた高級魚ホシガレイを市魚市場に今季初出荷した。餌を改良してサイズアップを図った平均７００グラムの１０尾が競りにかけられ、１尾（８００グラム）３４００円の最高値が付いた。早期事業化を目指す取り組みも３季目。後半戦に入った。流通状況や市場評価などを調べながら、本格的な生産につなげたい考えだ。
オホーツク海沿岸の９月末水揚量（速報）は、漁場造成を含め前年同期比２％減の２６万４２３０トンとなった。計画達成率は９１％。雄武、紋別が計画を達成した。宗谷、猿払村、紋別、常呂が３万トン台。猿払村は先週で４万トン超え。６単協が前年同期を上回っている。歩留まりは下降ぎみで１１％台が増加。中心アソートは３Ｓだが４Ｓ、５Ｓも増えてきた。浜値はキロ２００円台前半から後半まで差が大きい。２００円を割った浜もある。
活じめの高鮮度が売り。張りのある身は生食向き
宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でＧＩ登録されるのは初めて。
