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水産研究・教育機構水産大学校を代表機関とする研究グループが開発した漁業支援アプリケーション「おきそこ君」が実用化され、山口県や長崎県、愛媛県などの沖合底引網漁船２０隻に導入されている。漁業情報の見える化や漁業者間での情報共有、水揚げ金額の向上などさまざまな効果を生み出している。研究グループでは「最適な操業海域を予測するシステムの開発に着手するなど水産業のデジタル化を推進していきたい」としている。
雄武漁協・新沢木地区の山崎雅教さんが前浜で採取し、妻千春さんが仕立てるエゾバフンウニの一夜漬け（粒ウニ）＝写真右＝は浜で注目されている逸品。２５年近く手掛け、５年ほど前から地元のスーパーやホテルが取り扱う。地域住民の自家需要・贈答用、観光客の土産品などで好評を得ている。
稚内漁協声問地区の佐々木達広さんは、約５年前から早採り時期に漁獲した間引きのリシリコンブで早煮昆布を生産している。「カキの付着前に間引くコンブを使って、少しでも付加価値を高めたい」と話す。一年生に加え、二年生で未成熟のコンブを活用。８５センチ切りなどに仕立て「実が軟らかいコンブをだし用ではなく、『食べる昆布』として価値を打ち出している」と話す。
ニシンの網外し作業（４月４日、羽幌地区）
盛漁期を迎えた留萌管内のニシン漁は、漁場間で数量に格差が生じているものの、日量で１～２トンとなる着業者も少なくない。放卵寸前の成熟した魚体が多く、メスの浜値は各漁協ともキロ５００円前後と強含みに推移している。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
充実した実績を誇る食品加工、包装機械が並ぶショールーム
加工機や包装機などを幅広く取り扱う食品エンジニアリング商社、ＮＡＳＣＯ株式会社（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は３日、札幌支店を開設した。ショールームを設置してテスト運転に応じ、北海道のユーザーに対して同社サービスをより行き届かせる。「お客さまからの要望が多く、当社としても以前から設置したかった地域。専属スタッフも充実させてアフターサービスも万全」と中村社長は語る。待望の拠点が運用を始めた。
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は、地元産のサメ肉を有効活用した魚由来のプロテインバー「ＦＩＳＨ ＰＲＯＴＥＩＮ ＢＡＲ ｍｅＺＡｍｅメザメ」を発売した。気仙沼市、吉本興業㈱との３者のコラボ企画「フカカツ（復活）気仙沼プロジェクト」の一環として開発。高級中華食材として引き合いが強いひれに対し、積極的な利用が進んでいない正肉の市場拡大を目指す。
東京都・豊洲市場の北海道産アンコウ消流は需要が下火になっている。鍋シーズンが終わり、販路先は春商材に切り替え。卸値はハシリの１０月に青森県産や噴火湾産でキロ１８００～１５００円で推移し、３月末時点は８００～６００円と落ち着いている。４0年近くアンコウを取り扱う仲卸業者は「ここ１０年は入荷量が多いので供給面では安定している。今季もそうだった」と商戦を乗り越えたことに安どしている。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
２０２３年度のさけ・ます人工ふ化放流計画は、サケの放流数が道計画で前年度比３０９０万尾減の８億５６２５万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所の計画分を合わせた総放流数は９億８５２５万尾で、道が計画策定を始めた０１年以降最低。特にえりも以西海区では資金難から３０６５万尾減となった状況に対し、計画案が諮問・協議された３月２４日の道連合海区では委員から道、国の対応を求める意見が相次いだ。
