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ミズダコの出荷（２月１３日、増毛漁協市場）
増毛漁協のミズダコがキロ千円台前半と堅調だ。昨年から高値を形成し、今年も強含みの傾向を示している。一方、水揚量は１月に空釣縄が好漁したもののタコ箱が苦戦。漁法や漁場間で水揚げに格差が見られ、着業者は安定した漁模様に期待を込めている。
低調に推移している毛ガニの荷揚げ（２月２２日、節婦漁港）
日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は水揚げが低調に推移している。許容漁獲量自体が３年連続の減枠で、昨年比２割強減の過去最低。着業者は出漁間隔を空けて操業効率を高めるなど苦心している。薄漁を映し、浜値は昨年より高値に付いているものの、餌代や燃油代などのコストが重く「採算が合わない」と口をそろえ、資源回復を切望している。
道漁青連（尾崎勇太会長）は１２～１５日に東京都内の視察を行った。株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ウミト）に企業の視察依頼をし、同社が企画・調整・引率。担当する道漁連指導教育部とともに、若手漁業者７人が飲食店や企業と情報交換し、また道漁連の関連施設の見学などを通して、北海道漁業の進むべき未来のヒントを得た。
宮城県の養殖ギンザケの今季（２０２３年）生産量は１万５５６０トンと計画されている。昨季実績に比べ１０％（１６９３トン）減。稚魚の池入れ量は昨季並みだったが、成長倍率を平年並みに低く見積もった。成育はおおむね順調で、上振れする可能性はある。水揚げは例年同様に３月中旬ごろに始まる見通しだ。
総務省の２０２２年の家計調査の結果が７日に公表され、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間購入量は前年比７％減の６９４グラムで過去最低だった。支出額は同３％減の１４２３円で、１００グラム当たりの平均価格は同４％高の２０５円。三陸の生産不振に伴う価格高騰も消費低迷に拍車をかけたようだ。物価の上昇で食料全般の購入量を減らす動きもあったとみられる。平均価格が２００円を超えるのは初めてで、４年連続で過去最高を更新した。
札幌市の水産物卸・株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、自社製造の加工品を拡充している。一昨年の特殊冷風乾燥機に続き、昨年秋には最新技術の急速冷却冷凍装置、加熱調理機を導入した。干物に加え、高品質冷凍品や刺身商材、焼成済みの即食品などを商品開発。業務筋や小売店などの販路開拓を進めていく。
広島県の広報や出張料理を行うｅｔｔｏｋｉｔｃｈｅｎ（えっとキッチン）の米田まりこさんは、10日に東京都豊島区のとしま産業振興プラザでサメ肉のウインナーやシューマイなどの試食会を行った。サメの加工に精通している食品販売業のフジタフーズ（広島県三次市、藤田恒造社長）の商品６品を紹介。集まった１１人のサメ愛好家らはそのおいしさに驚いていた。
ｅｔｔｏ（えっと）は広島県の方言で「もっと、たくさん」という意味。気軽にたくさんの家庭料理で笑顔が食卓にあふれるよう付けた社名。当日は三次市役所地域振興部の呑谷巧課長が応援に参加して、同市の特徴を説明した。
道の関係各部や振興局が連携する「北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議」が１６日、道庁で開かれ、一昨年秋に太平洋沿岸（根室、釧路、十勝、日高）で発生した赤潮の漁業被害額を９０億７１００万円と発表した。昨年公表された２月末時点の８１億９千万円から８億８１００万円上方修正された。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第５７回スーパーマーケット・トレードショー２０２３」が１５～１７日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。トレンドを伝える主催者企画では「冷凍×食」ゾーンを新設するなど、各ブースでも“冷凍”をポイントに出展する企業が目立っていた。内食需要が高まる中、来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
スーパーマーケットの株式会社西友は、１月２８日から２月１９日の期間で輸入生鮮食品の「円高還元セール」を全国３２７店舗で実施した。円高進行を受けたもので、エビやギンダラ、牛肉、豚肉、レモンなどを対象とした。中には値引き率が２０％を超える商品もあったが、「期間中、対象とした水産品全般では昨対比で１０％増の売り上げを確保できた」（同社）という。「消費者の支持を得ることができた」と受け止めている。
