上磯郡漁協知内中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は早い漁家で昨年12月上旬から水揚げ・出荷しているが、序盤は歩留まりが芳しくなく、着業者は今後の身入り向上に期待を寄せている。同地区ではむき身中心に殻付き出荷も手掛ける。1月上旬現在、ホタテの出荷など兼業魚種の兼ね合いで着業軒数は少なく、今後徐々に本格化していく見通し。
余市郡漁協は地元のリキュール製造業者と連携し、余市産秋サケ卵を使用した「いくらリキュール漬け」を発売した。同漁協のオリジナル商品開発プロジェクト「余市さかなラボ」の一環で「いくらワイン漬け」に続く第2弾。新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指し「今までにないもの」をコンセプトに実験的なコラボレーションで前浜の海産物と地域の文化を融合した商品開発に取り組んでいる。
昨年12月下旬に閣議決定された国の水産関連予算案は、2026年度当初予算が1876億円(前年度1859億円)、25年度補正予算1398億円を合わせ3274億円となった。前年度と比べて91億円の増額で、補正・当初を合わせた総額は8年連続で3千億円台を確保した。海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現を図る。今回の予算案では、環境激変に適応するための大胆な変革の推進、未来の水産業を担う経営体・人の確保、豊かで魅力ある浜づくり、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現-を重点に構成する。
全さんまが6日に発表した昨年(2025年)の全国のサンマ水揚量は前年比67%増の6万4737トンと3年連続の増産。国・地域別で台湾の漁獲可能量(6万2261トン)を上回り、13年ぶりに世界1位となる見通し。良型の組成でキロ平均単価も29%安の332円と堅調で、金額は19%増の214億6447万8千円と伸びた。
Beyond Tsukiji Holdings株式会社(加賀美明日香社長)と鮨尚充合同会社は5日、豊洲市場の初競りで北海道産ムラサキウニ1箱を3500万円(税抜き)で共同落札した。昨年の「一番ウニ」の700万円を大きく上回り、ウニの史上最高額を記録した。両社は25年11月に業務提携を締結しており、初競りへの共同参加は今回が初めて。業務提携では、ウニの相互購入・供給連携、メニュー・商品開発、養殖事業への参入、築地を「雲丹の聖地」とする文化発信などを展開している。落札したウニは色艶、粒の大きさ、甘み、うま味の全てで「最高峰の品質」と評価。初競り参加の意義について、加賀美社長は「初競りでウニの話題が盛り上がることで、日頃お世話になっているウニ業界に少しでも恩返しできれば」と話した。
岩手県の宮古市魚市場では、関係者らがマダラの本格的な漁期到来に期待を寄せている。前年に比べ数量3割減と伸び悩んでいたが、「年が明けてから数がまとまってきた」「大ぶりなサイズが増えた」と話す漁業者や仲買人もおり期待値は高まっている。品質の良さから「宮古の真鱈(マダラ)」としてブランド認知が広がり、県内外から引き合いが強い「この時期のメイン」(漁業者)。今後の漁況が注目される。
歩留まりが向上した湧別漁協の養殖カキは、むき身の出荷量が昨年末で1.6倍に伸長した。一方殻付きは荒天時の脱落が影響し約3割減少している。浜値はむき身が軟調気味だが、2年殻付きは1万円前後で推移。8日の初競りでは殻付きの大が高値1万1100円のスタートとなった。昨年10~12月の1年むき身は、数量が前年同期比58%増70トン、金額42%増1億6076万円(税抜き)、キロ平均単価10%安2297円。殻付きは特大が37%減76トン、32%減5910万円、8%高774円、大が28%減123トン、20%減9724万円、11%高793円など。
南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部(尾上大輔代表)は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年11月に幼魚約4千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
減産傾向が続く北海道のコンブ。2025年度の生産量は、異例の大減産に見舞われた24年度(8213トン)に比べると回復するものの、過去10カ年平均(15~24年度、1万2978トン)を下回る低水準となる見込み。北海道のコンブ生産量は19年度から4年連続で過去最低を更新。22年度は1万970トンまで落ち込んだ。23年度は1万2245トンと若干回復したものの、24年度は、前年夏以降の海水温上昇により太平洋側海域を中心にコンブの付着力が低下して流出し資源状況が悪化したことなどが影響し、初の1万トン割れに低迷した。
40年奉職した道信漁連を2024年3月に定年退職した市原宏行さん。通算22年の電算システム担当で各漁協と関わり、6年の広報誌「マリンバンク」担当では全道の浜を訪ね歩いた。第2の人生で「お世話になった漁協・漁業者の一助に」と、昨年からその浜との縁を紡ぐ事業に乗り出している。漁業者の身体をケアする「足圧」の出張施術やホタテを中心に「キッチンカー」による消費拡大。今年は活動地を広げるほか、漁協女性部とコラボした販売などの進展も構想している。