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三陸産養殖ワカメの入札会が５、６の両日開かれた。塩蔵の出荷量は今季７回目の宮城が前回比３％減の１９１トン、３回目の岩手南部が３％減の２３６トン主力の芯抜き１等の１０キロ平均単価は宮城が前回並みの１万６８９３円、岩手南部が４％高の２万６３円だった。最高値は岩手・綾里漁協野白浜、前浜産芯抜き１等の２万２０９９円。出荷量を昨年の同じ回と比べると、宮城が２４％減、岩手南部が２２％減。干しの出荷はなかった。
昨年夏に発売した船外機ＭＦＳ３０Ｄ
船外機などを製造するトーハツ株式会社（東京都板橋区）が昨年夏に発売した船外機ＭＦＳ３０Ｄ（３０馬力）の導入が東北や北海道の磯船で広がっている。同社が注力する同馬力帯で業界最軽量モデルの一つ。発進時に船首のみが持ち上がるパンプ（半滑走状態）から素早く脱してプレーニング（滑走状態）に移行しやすくなった。航行時の安全性や負荷軽減などに貢献する。
５月の大型連休の売れ行きに期待がかかる北海道産ウニ
東京都・豊洲市場の折詰ウニ消流は３月後半から入荷量が増え、ダブついている。北方四島産は流氷明けが早く水揚げが順調。道南方面もシケが少なく、安定的に入荷。一方、３年ぶりにコロナ禍の行動制限がない歓送迎会シーズンを迎えたものの、飲食店側は人手確保や経費増加など課題も多く、コロナ前の吸い込みに戻るにはまだ時間がかかっている。
イオンリテール株式会社は低利用魚を商品化につなげる新シリーズを開発し、「トップバリュ モッタイナイお魚シリーズ」として６日「イオン」「イオンスタイル」の本州エリア３６０店で販売を始めた。混獲魚や、サイズが基準を満たさなかったり、まとまった量が獲れないため商品化されず廃棄の対象となっていた魚を活用する。第１弾は礼文産ホッケなど３魚種５品目を開発。味付けの工夫や焼くだけの簡単調理品として魚食拡大にもつなげる。
水産研究・教育機構水産大学校を代表機関とする研究グループが開発した漁業支援アプリケーション「おきそこ君」が実用化され、山口県や長崎県、愛媛県などの沖合底引網漁船２０隻に導入されている。漁業情報の見える化や漁業者間での情報共有、水揚げ金額の向上などさまざまな効果を生み出している。研究グループでは「最適な操業海域を予測するシステムの開発に着手するなど水産業のデジタル化を推進していきたい」としている。
雄武漁協・新沢木地区の山崎雅教さんが前浜で採取し、妻千春さんが仕立てるエゾバフンウニの一夜漬け（粒ウニ）＝写真右＝は浜で注目されている逸品。２５年近く手掛け、５年ほど前から地元のスーパーやホテルが取り扱う。地域住民の自家需要・贈答用、観光客の土産品などで好評を得ている。
稚内漁協声問地区の佐々木達広さんは、約５年前から早採り時期に漁獲した間引きのリシリコンブで早煮昆布を生産している。「カキの付着前に間引くコンブを使って、少しでも付加価値を高めたい」と話す。一年生に加え、二年生で未成熟のコンブを活用。８５センチ切りなどに仕立て「実が軟らかいコンブをだし用ではなく、『食べる昆布』として価値を打ち出している」と話す。
ニシンの網外し作業（４月４日、羽幌地区）
盛漁期を迎えた留萌管内のニシン漁は、漁場間で数量に格差が生じているものの、日量で１～２トンとなる着業者も少なくない。放卵寸前の成熟した魚体が多く、メスの浜値は各漁協ともキロ５００円前後と強含みに推移している。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
充実した実績を誇る食品加工、包装機械が並ぶショールーム
加工機や包装機などを幅広く取り扱う食品エンジニアリング商社、ＮＡＳＣＯ株式会社（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は３日、札幌支店を開設した。ショールームを設置してテスト運転に応じ、北海道のユーザーに対して同社サービスをより行き届かせる。「お客さまからの要望が多く、当社としても以前から設置したかった地域。専属スタッフも充実させてアフターサービスも万全」と中村社長は語る。待望の拠点が運用を始めた。
