株式会社阿部長商店(宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長)は、地元産のサメ肉を有効活用した魚由来のプロテインバー「FISH PROTEIN BAR meZAmeメザメ」を発売した。気仙沼市、吉本興業㈱との3者のコラボ企画「フカカツ(復活)気仙沼プロジェクト」の一環として開発。高級中華食材として引き合いが強いひれに対し、積極的な利用が進んでいない正肉の市場拡大を目指す。
東京都・豊洲市場の北海道産アンコウ消流は需要が下火になっている。鍋シーズンが終わり、販路先は春商材に切り替え。卸値はハシリの10月に青森県産や噴火湾産でキロ1800~1500円で推移し、3月末時点は800~600円と落ち着いている。40年近くアンコウを取り扱う仲卸業者は「ここ10年は入荷量が多いので供給面では安定している。今季もそうだった」と商戦を乗り越えたことに安どしている。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やBCP(事業継続計画)の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
2023年度のさけ・ます人工ふ化放流計画は、サケの放流数が道計画で前年度比3090万尾減の8億5625万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所の計画分を合わせた総放流数は9億8525万尾で、道が計画策定を始めた01年以降最低。特にえりも以西海区では資金難から3065万尾減となった状況に対し、計画案が諮問・協議された3月24日の道連合海区では委員から道、国の対応を求める意見が相次いだ。
上磯郡漁協上磯地区のブランド「峩朗ガキ」はハシリに比べて身入りが向上した。荷動きもコロナ禍で鈍化した昨シーズンまでと比べて順調で、北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「残量を見ると春の大型連休ごろまでに出荷が終わりそう」と見込む。
宗谷漁協の毛ガニかご漁は順調な水揚げ状況で推移している。今季は小を漁獲せず、高単価が期待できる大中で許容漁獲量(ノルマ)の消化を目指す。毛ガニ部会の本間毅部会長は「操業は順調。ただ今年は大中の浜値が3600円程度と安値を付ける。経費をかけず、4月中旬ごろにノルマを達成させることも考えている」と話す。
湧別漁協の「第八ゆうべつ丸」が竣工した。ホタテけた引自営船新造計画(7隻)の4隻目が誕生。中央ブリッジをおもてブリッジに替え甲板スペースが拡大したことで作業性が向上。バルジを下げ安定感も増した。竣工式で阿部俊彦組合長は「船体構造の要望にも迅速に応えてくれた」と建造元に敬意を示しつつ、乗組員には「海難事故のないよう安全に操業してほしい」と要請。3月28日から漁場造成に入った。
1848年(嘉永元年)創業の老舗、株式会社小倉屋山本(大阪市、山本博史社長、電話06・6243・0011)は、ギフトや土産関係の商品展開を強化している。主力のつくだ煮や塩吹きを小瓶に入れたシリーズや女性を意識した新ブランドを打ち出し、手軽なギフト商品として提案。また、昆布のうま味を生かした菓子製品も商品化するなど、2025年開催の日本国際博覧会(大阪・関西万博)を見据え土産品の開発にも取り組んでいる。
3月下旬で開店10年目を迎えた昆布専門店「伝承の味 京昆布」(京都市、谷口寿朗社長、電話075・432・3877)は、昆布を使ったおやつ関係も充実。新商品のあられは真昆布だしのうま味を生かした逸品で好評を博している。あられは各種ミックスした「彩りあられ 萬福」と、硬くない食感で小さな子どもでも食べやすい「ソフト昆布あられ」の2種類展開する。谷口友啓専務は「昆布とかけ離れず京都らしい和を取り入れたおやつを販売したかった」と話す。
15日に開幕したオホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、昨年より安値基調で推移している。出足の水揚げは流氷など操業の支障はなく、沙留以北で比較的順調。今季の許容漁獲量は3年ぶりの減枠で昨年に比べて最大183トン減。着業者は許容量達成と浜値浮上を切望している。一方、千トン割れの供給量に対し、消流環境は3年に及ぶコロナ禍からの社会経済活動の正常化が好材料に期待されるものの、中サイズを主体に越年在庫が残存。値崩れなどの警戒感で冷凍需要はリスク回避の停滞感を抱えている。