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農林水産省と経済産業省は７日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に「水産品等食品輸出支援にかかる緊急対策本部」を設置した。政府の要請に基づく。海外における代替市場の販路開拓、水産物をはじめとした日本産食品のさらなるイメージアップへの取り組みを重点的に展開する。
塩竈市魚市場に水揚げされた生メバチマグロ
宮城県塩竈市の市魚市場で１４日、メバチマグロの地域ブランド「三陸塩竈ひがしもの」の初競りが行われた。地元の目利きの買受人が脂乗りなどに優れる生メバチを厳選。１２月末まで旬の味として仙台や東京・豊洲の市場などに出荷するほか、今季から九州での認知度向上を目的に福岡へ空輸する事業も始める。
水揚げの回復持続が期待される秋サケの荷揚げ（９月５日、大樹漁港）
北海道の秋サケ定置漁はオス、メスとも異常高騰の昨年より安値でスタートした。８万トン超の水揚げ予測、昨年産の消化・在庫状況に加え、ロシア・アラスカのマス豊漁などから下方修正の滑り出しは予定調和。ただ、価格形成は全網出そろう今週から本格化。中国の日本産禁輸措置で保管場所を含め冷凍品の行き場に懸念を抱え、生鮮消化の促進、通年商材の売り場再構築に向けた適正価格の見極めなど正念場の年となる。
資源状況が安定してきたシジミの荷揚げ（８月３１日、網走湖呼人漁港）
西網走漁協のシジミ漁は、後続群が順調に成長し、１人当たりの日量許容漁獲量（ノルマ）８０キロをコンスタントに漁獲している。一方産卵状況について、同漁協は８月中旬に中規模産卵を確認しており、資源確保にも期待を寄せている。
えりも漁協の採りコンブは７月を中心に天候とナギに恵まれ採取日数を伸ばしている。８日現在の全地区延べ日数は１９２日に達し、昨年実績（１４３日）を大幅に上回るペースで操業。ただ浜によってはシケで大量に抜けて岸寄り。海に残るコンブも傷物が多くなってきたという。
竣工したえりも岬水産物荷捌施設
えりも漁協（坂本好則組合長）がえりも岬地区に整備を進めていた水産物荷捌施設が竣工、供用を開始した。車両の乗り入れ禁止をはじめ、漁獲物や施設の洗浄などに使用する海水の紫外線滅菌装置やサニタリー設備の導入など衛生管理の強化に加え、氷の安定供給や活魚出荷の体制を構築。漁獲物の品質・鮮度保持を徹底し、付加価値の向上につなげていく。
えりも漁協のタコ箱は赤潮以降不振に陥っていたが、今年に入って漁が回復の兆しを見せ、冬島地区では日量１トンを超える船もある。着業者は「この先どうなるかと思ったが漁が見えてよかった」と安ど。価格も高値を維持しており、水揚げに力が入っている。
中国の日本産水産物全面禁輸措置に伴う対応として、道はホタテなどの消費拡大に向けた緊急対策を取りまとめた。道漁連と連携し、全国の量販店など約９００店舗で販売・試食会を行うほか、ＳＮＳを活用した情報発信や大都市圏の駅広告で道産水産物をＰＲする。またオーストラリアなどで現地試食会を開き中国以外の輸出拡大を図る。これらの事業費には１億円を充てる。
太陽光発電と蓄電池の再エネモデル工場（テクシードの工場の完成イメージ）
フードテクノエンジニアリング株式会社（大阪市、野田憲司社長）は今年創立２５周年を迎えた。食品工場の冷却設備に特化したエンジニアリング会社として、さまざまなエネルギー問題に着手。機器だけでなく工場全体をマネージメントし、自社電気計装部でシステムやソフトを組むことで省エネに向けた提案を促進させた。基幹事業を伸ばしつつ、今後は新分野にも注力。食品ロス削減、地球環境に配慮したカーボンニュートラルやＣＯ２排出削減、人手不足に対応する省人化機械の開発など事業領域を広げていく。
豊洲市場で販売されている北三陸ファクトリーの殻付きウニ
岩手県洋野町の水産会社・株式会社北三陸ファクトリーの下苧坪（したうつぼ）之典社長はこのほど、東京の恵比寿駅近くのイタリア料理店ＡＬＭＡ（アルマ）で行われたイベントで、ウニを中心に北三陸の漁業や展望について調理者と来店客に伝えた。６年前から毎年実施されているが、これまではウェブ参加で、直接の来店は初めて。
