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全国漁港漁場協会は１８日、第７２回全国漁港漁場大会を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。全国から関係者約１２５０人が集まる中、宮下一郎農林水産大臣や両議院農林水産委員長、農水省幹部や関係団体トップらが出席、多くの国会議員も駆け付けた。新たな漁港漁場整備長期計画３年目となる２０２４年度に向け、大会では長期計画の着実な実行に向けて課題を共有するとともに、水産基盤整備事業予算確保への提言を取りまとめた。
増毛漁協のヒラメ刺網が１０月に始まった。序盤は陸側主体に１隻日量３００キロ前後と好調な水揚げ。サイズは１箱３～４尾中心と良型で、浜値はキロ８００円程度と上々のスタート。着業者は並行してカスベ・アンコウ刺網も投網しており、シケ後にはアンコウが好漁している。
切り上げまでの上積みが期待される枝幸漁協の秋サケ荷揚げ（１０月１７日、枝幸港）
北海道の秋サケ定置は昨年の７割程度からペースが上がらず、最終５万トン台の様相で例年の盛漁期を過ぎた。えりも以西が不振のまま推移。昨年好漁だった日本海も挽回せず、６日の低気圧による高波の影響で後志管内では一部の網が大破し、今年の操業を断念するなど被害が発生した。オホーツクは１０月に入って伸びている東部の斜網地区で上積みが注目される一方、昨年記録的漁況だった西部の宗谷管内は９月前半の落ち込みを盛り返せず、１０月２週から平常通りの下火傾向を呈している。
「鮭漁師祭り～鮭日本一のまち 斜里町～」と銘打ってサケを主体に知床・斜里産の魚介類を販売・ＰＲするイベントが１１月３０日、札幌市地下歩行空間・北３条交差点広場で繰り広げられる。斜里第一漁協の定置業者が発案、斜里町や地元水産加工業者に熱意が波及し、まちを挙げた初の普及宣伝活動に発展。さまざまな角度からまちの魅力を発信し、その深化を目指す。
江戸時代から日本有数のサケ・マス産地としてその資源を活用した水産業が発展してきた斜里町。２００３年から１８年連続、さらに昨年もサケの漁獲量は全国１位。１８年からは水産、観光関係者が連携し、「鮭、日本一のまち」を旗印に漁業を観光資源として地域・経済の活性化につなげる事業を継続。併せて近年の不安定な水揚げを踏まえ、持続可能な漁業の確立、まちの財産を守っていくための取り組みも行われている。
北海道の秋サケ定置は低気圧通過後の休漁明け９日に３８００トンを水揚げしたが、その後は日量が変動し、精彩を欠く展開。９月の異常高水温から２０度以下に降温以降水揚げペースが上がったものの、１０月２週目は５～６万トンにとどまる様相も呈している。昨年も水揚げが持続した２０日ごろまで来遊遅れを挽回する盛り上がりを見せるのか。今年の漁獲水準は今週が際限局面を迎える。
洋食の食材として需要が急拡大しているムール貝
株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）が販路を国内一本に絞り、売り上げを伸ばしている。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出を受け、中国や香港が日本産水産物の輸入規制を継続する中、全国のバイヤーらが集う商談会に積極的に参加。新規顧客を開拓し、９月の売上高は前年同月比４割増を達成した。徹底した安全検査体制も武器に、国内需要のさらなる取り込みを目指す。
ホヤを洋風にアレンジしたダブルパインステーキ
東北最大の歓楽街・国分町（仙台市青葉区）に１４日、ホヤやカキ、ギンザケなど宮城県の海産物を提供する居酒屋「地物のめしと酒 仙臺（せんだい）テラス」がオープンした。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による風評被害を防ぎ、消費拡大を後押ししようと株式会社スタイルスグループ（青葉区、佐々木浩史社長）が出店。酒のつまみから焼き物、揚げ物、ご飯もの、甘味、各種アルコールまで多彩なメニューでもてなす。
釣った魚を「はんばた市場」で買い取ってもらう
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）と静岡県西伊豆町は８～９日、首都圏の小学生を対象に海の仕事を体験できるツアー「ツッテバッカの旅」を開催した。漁業の魅力や課題を子どもたちに伝えたい思いで企画したもので、５組の家族が参加した。西伊豆町では釣った魚を地域通貨で買い取る「ツッテ西伊豆」の仕組みを活用。企画した両者は子どもたちに漁業体験を提供するとともに、漁村など地域社会や経済を存続させる手立ての構築を働き掛けていた。
全漁連は４日、第２９回全国女性漁業者グループリーダー研究集会（全国女性連共催）を東京都内で開催し、全国から６０人を超える女性漁業者らが出席した。参加者らは優良な取り組み事例の共有やパネルディスカッションを通じ、地域を越えた漁村女性のネットワークを構築。効率的で安定的なグループ活動、女性の活躍、地域の活性化などの道筋を探った。
