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海水温の上昇など海洋環境の変化にさらされている水産業。回遊型魚類を中心に水揚げが不安定化する中、各浜では魚介類を育む藻場の再生、種苗放流など資源の安定・増大への取り組みを続けている。併せて後進地の北海道を含めサーモンを主体に海面・陸上での新たな養殖の挑戦も拡大している。「育てる漁業」の技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
定置の荷揚げ作業。春はホッケも乗網している（５月１３日、木直漁港）
えさん漁協椴法華地区や南かやべ漁協の定置網漁で大型連休前後を中心にニシンがまとまって乗網した。獲れた漁場は限定的なものの、日量１００トンに達したところもあった。着業者は「ここ数年春にニシンが獲れている」と口をそろえる。
歯舞漁協は１５日、コンブの生育・繁茂状況を調べる前浜（太平洋側）の資源調査を実施した。今年は流氷の影響がほぼ見られず、長さなど生育状況も順調で昨年に比べて良好だった。
青森市漁協油川地区の半成貝（５月１６日）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが最盛期に入った。昨年の採苗不振で大幅に減産となる今季は、５月中旬時点の日産が千トン割れの７００～８００トンと苦戦。４月～５月１５日時点の水揚量は１万４９９トンで、前年同期の半減に近い。東湾の協力を得て稚貝を移入した西湾各地では、量確保のため小型の稚貝も収容したことからサイズにばらつきも見られる。
八尺に取り付けたフラップ
礼文島・船泊漁協でナマコけた引漁などを営む第六十五大輝丸の佐々木文雄さんは「魚介類採取装置」（八尺）で特許を取得した。八尺前方のフレームに海底方向に押し下げる力を生じさせる板（特許表現はフラップ）を取り付けることで八尺の浮き上がりを抑える仕組み。「波が高くても八尺は浮かずナマコの漁獲効率が上がった」と強調。日量の増加に伴い従来に比べノルマ消化に要する日数も短縮された。また網袋内部には滞留した石などでナマコが傷まないよう保護材（通称スレープ）を多数装着、傷や擦れを防ぎ良品出荷につなげている。
株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、電話０１９４・７５・３５４８）はオーストラリアで、磯焼け海域で採捕したウニを身入りの良い個体に育て直す「再生養殖」事業に乗り出す。来年にも現地生産を開始する計画で、「北三陸の地から世界の水産業の未来を創っていきたい」と下苧坪之典代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）。北海道大などと６年かけて確立した技術を生かし、商品価値の低い痩せウニの活用を藻場の保全・再生に役立てて豊かな海を取り戻す。
２０２３年産三陸ワカメの共販が１０日終了した。全漁連東北事業所（仙台市）によると、数量は前年比６％減２万６４６トンで、過去最低だった２１年とほぼ同水準。栄養塩不足による最盛期の生育不良が大きく響いた。減産を受け、平均単価は１７％高キロ２６６円と高騰。金額は９％増５４億９２５８万円だった。
水産物卸売・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、新たな商品開発に乗り出す。コロナ禍の影響で当初計画より期間を有した外食部門の新店舗出店が昨年完了し、製造部門の展開を強化。３月に液体急速凍結機も新規導入し、生食用や加熱調理済みなど従来手掛けていないカテゴリーで取引先などのニーズを踏まえて打ち出していく。
東京都・豊洲市場で岩手県・宮古漁協の海面養殖ニジマス「宮古トラウトサーモン」の評価が広がりを見せている。本格的に出荷が始まった２０２０年から取り扱う仲卸業者は「全国各地のご当地サーモンの中で養殖物の特有臭がない」と品質を評価。飲食店を中心に量販店、鮮魚店へキロ２千円で販売し、「現在の売価を維持できれば引き合いは出てくる」と需要動向を示す。
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、アラスカの「責任ある漁業管理（ＲＦＭ）」認証と海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証を取得したベニザケの切り身といくらの新商品を順次発売する。日本国内で製造するＲＦＭ認証のエコラベルが付いたプライベートブランド（ＰＢ）商品は初という。日本生協連が掲げる水産エコラベル商品の供給拡大に弾みをつける。
