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ホッケは３規格。パッケージには製作したロゴもデザイン
斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部（佐藤唯行代表）は昨年から自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの加工販売事業に乗り出している。漁業者ならではの鮮度・品質保持技法「船上活じめ」を施し、徹底した血抜き処理で一夜干しを製造。併せて痩せウニ（エゾバフン）の蓄養・加工も試行。地域・組合・前浜資源の知名度向上や魚食普及、定置経営の安定などを目指す。
羅臼漁協の春定置で、ドスイカが乗網している。有限会社丸モ田中漁業では日間差が大きいものの、多い日で２０トンを超える水揚げ。田中英輔代表は「今の時期にこれだけ揚がるのは初めて」と話す。浜値も上昇しキロ１００円強に付いた。
紋別漁協の荷揚げ作業
オホーツク海の本操業は北部に続き南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）も本格化した。常呂は日産約３６０トン、紋別２６０トン、湧別２４０トンなど。昨年に続き各地で歩留まりが上昇しており、計画達成に向けた期待度も高まっている。
陸上施設で水揚げされる「盛川フレッシュサーモン」
盛川漁協（岩手県大船渡市、佐藤由也組合長）は８日、市内で陸上養殖したトラウトサーモン（ニジマス）２５０尾を市魚市場に今季初出荷した。主力のサケ増殖が不振を極める中、来季からの事業化を見据えた試験最終年度。成育は順調で、型や色も良く最高キロ千円で取引された。あっさりした味わいが特長の淡水育ちを売りにしようと、ブランド名を「盛川フレッシュサーモン」に決定。８月までに計７千尾の水揚げを目指す。
水産庁は２日、東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者を対象に、２０２２年度に実施した復興状況に関するアンケート調査の結果を公表した。売り上げが震災前の８割以上にまで回復した業者は半数にとどまり、前回調査と比べてもほぼ横ばいだった。東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る福島の回復の遅れが目立つ。原材料や人材の不足が復興の足かせになっていることも分かった。
首回りのフィット感が良い設計
国内大手のアウトドア用品メーカー・株式会社モンベルが販売する自動・手動膨張式救命胴衣「インフレータブル ライフベスト」「インフレータブル ライフチューブ」が漁業者に好評だ。必要な機能の装備に注力しながら、税込み１万５４００円と高コストパフォーマンスを実現。同社ウエアで作業する漁業者らは期待通りの仕上がりに満足している。
東京都墨田区の繁華街、錦糸町駅近くの飲み比べの専門店「ＬＩＴＴＬＥ ＳＡＫＥ ＳＱＵＡＲＥ」は、イベントで産直の水産物を使ったすし、天ぷら、鍋などを提供している。５月３０日～６月４日は函館の水産業者から仕入れ、初めての北海道フェアを実施。特にえさん漁協のブランドホッケ＝写真＝が好評。来店客らは「ホッケを刺身で食べられることを知らなかった」と驚いていた。
魚介類を敬遠する理由に上げられる魚臭の低減効果を持つチーズホエイ（チーズ製造時の副産物）。既に活用したサバの一夜干しが商品化されているが、道総研食品加工研究センターは同時に指摘される「ふっくら感」を解析。ホエイの浸漬処理でサバの一夜干しの食感を向上させる加工条件を確立した。道内の食品企業に情報提供し、商品化に向けた技術支援を進めていく。
大日本水産会は７日、第１２９回通常総会を東京都千代田区の霞山会館で開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする２０２３年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に前農林水産事務次官で、水産庁では資源管理部長の経験もある枝元真徹氏を選任した。白須敏朗前会長は相談役となった。
水産庁は２０２２年度の水産白書を公表した。特集には水産業における食料安全保障について取り上げた。ウクライナ情勢やコロナ禍を受け、国内生産を増大する取り組みの重要性が増したと指摘。円安などの影響で輸入水産物の価格が高騰するなどの影響もあり、輸入に過度に依存せず、自給率を上げて食料安全保障を強化することが急務であると記している。
