|
|
|
北海道の水産加工業者がスクラムを組んだ「一般社団法人北海道食のブランド推進協議会」（理事長・高橋誠有限会社タカハシ食品社長）は、「北海道たべものがたり」の統一ブランドで北海道の食文化を発信、販路拡大を進めている。各社の特長を生かし、単独では困難だった新たな売り場の獲得など相乗効果も創出。水産品を中心に道産食品の認知向上、需要発掘に挑んでいる。
函館市は、水揚げ低迷が続く天然コンブの資源回復に向け漁場整備に取り組んでいる。繁茂不良を招く一因でもあるウニの移殖をはじめ、高圧洗浄機を用いた岩盤清掃、自然石の投入などを市内各浜で実施。来年６月ごろをめどに潜水調査を行い状況を確認する。
オホーツク海沿岸の１０月末水揚量は、漁場造成を合わせ２９万９７７５トン、達成率９８％となった。北部の宗谷管内は前年同期比１割減、南部のオホーツク管内は７％増、合計は横ばいの３０万トンに迫っている。５単協が３万トン以上を水揚げし、常呂が４万３５００トンと唯一４万トン超え。浜値は歩留まり、アソートが低下しキロ１００円台中盤と弱含みの傾向にある。
湧別漁協の底建網は昨年同様、マフグ中心にソイなどの水揚げ。１０月は合計１０トン以上の日もあったが、後半はやや伸び悩んでいる。マフグのサイズは大・中主体と良型でキロ２００円台後半の高値を維持。同月３１日は計７トンの水揚げ。
今季の宮城県産生食用むき身カキの出荷が１０月３０日、始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札会には前年同期比８％減の９.７トンが入荷。１０キロ当たりの平均単価は同１０％高の３万８５１円、最高値は同１４％高の４万１千円だった。卵持ちはほとんどなく、全般に小ぶりながら身入りも良好だったが、夏の記録的な猛暑に伴う減産を懸念する声が出ている。
岩手県大槌町で１０月２８日、町内で淡水養殖するギンザケ「桃畑学園サーモン」のＰＲイベントが開かれた。主会場の大槌駅前などでフィレーやさけとば、オリジナル料理などを販売。脂が少なくあっさりした味の魅力を発信した。同月までに３季目の出荷が終了。主力魚種の秋サケの不漁が深刻化する中、養殖物で水産資源を安定的に確保しブランド化を目指す。
漁業や魚食文化の普及活動を行っている市民団体「ウーマンズフォーラム魚（ＷＷＦ）」主催の「浜のかあさんと語ろう会」が１０月２９日、東京都中央区立女性センター「ブーケ２１」で開かれた。「北海道ホタテ、国内で食べよう！」をテーマに、道女性連の高松美津枝会長、畠山美佐副会長、中島美智子理事の３人がゲストで参加し、ホタテの調理実習などを通し、東京都の消費者と交流した。
湧別漁協に出荷されたむき身
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）で養殖カキの水揚げが始まった。気温が上昇した今年は湖内でも高水温となり、成育に影響するものと心配されたが身入りは良好で歩留まりが向上。さらに生存率も高いことから、着業者は「ここ数年で最高の出来」と声をそろえる。一方、引き合いは量販店を中心に堅調で、浜値はキロ千円台前半と４桁の好値を維持している。
ＰＢＡＴを主原料とした生分解性刺網
ニチモウ株式会社（東京都品川区）は、横山製網株式会社（岡山県瀬戸内市）、ミヤコ化学株式会社（東京都千代田区）、同社グループ会社の北海道ニチモウ株式会社（函館市）と共同で世界初となる生分解性樹脂であるＰＢＡＴ（ポリブチレンアジペートテレフタレート）を主原料とした「生分解性刺網」を開発した。今後、北海道内で実漁獲試験に着手して実用化を進める。製品の海外展開も推し進め、世界的な課題である海洋プラスチックごみの解決に取り組む。
斜里町の株式会社丸あ野尻正武商店（野尻勝規社長、電話０１５２・２３・２１８１）は、近年前浜で水揚げが増えているブリを活用した加工品の製造販売に乗り出す。経済産業省の「事業再構築補助金」を活用し、加工設備を新規導入。道の駅隣接の小売店舗「斜里工房しれとこ屋」を皮切りに販売拡大を進めていく。
