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一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は４日、静岡県西伊豆町で、地域と継続的に関わる釣り人（ＡＮＧＬＥＲ）を増やすプロジェクト「西伊豆＆ＡＮＧＬＥＲ」を始動した。漁業者不足を要因とした漁獲量減少の解消と、地域活性化の橋渡し役となる「関係人口」の創出を目的とした新たな試み。「釣りを複業にできる町」を一つのゴールに掲げ、現地体験ツアーや意見交換会を企画していく。
宮城県漁協は６月３０日、塩釜総合支所で通常総代会を開き、２０２２年度決算報告や２３年度事業計画などを承認した。２２年度は乾のりやギンザケなど主要５品目全てが好調で、販売事業の受託販売取扱高が前年度比３７％増の３５７億６６５２万円と東日本大震災以降で最高だった。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議も全会一致で採択した。
形状も工夫。星形は甘しょうゆ味、リング型はコンソメ味
オイシックス・ラ・大地株式会社は２０日、アップサイクル商品によるフードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」の新商品として、未利用ワカメを活用したスナック菓子の販売を始める。「穴開き」のため規格外となり、年間１００トンにもなる廃棄原料に光を当てた。子どもにも食べてもらいやすい菓子として提供することで、家族で考える食育の機会にもつなげる。
４日付で就任した水産庁の森健長官と魚谷敏紀資源管理部長、坂康之増殖推進部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。激変する漁業環境にあって課題が山積する中での新体制スタート。「浜の資源を有効活用して活性化し、もうかる漁業を作りあげていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者が円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は、一部のブランド品を除き引き合いが鈍い。飲食需要が乏しい夏枯れ時期の販売は厳しく、期待されていたインバウンド消費も肩透かし。荷主や荷受は高単価となった昨年産の在庫を抱え、「各社とも価格を下げなければならない状況。中には投げ売りするメーカーもある」と明かす。
いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網着業者は、数量が伸びず浜安の状況に頭を抱えている。オオズワイガニの大量発生で沖側の投網を避け、オカでマガレイ中心に水揚げしていたが「毎回１００キロにも満たずキロ１００円程度まで下がった。油代にもならない」と困惑する。
八雲町や北大大学院水産科学研究院、共和コンクリート工業株式会社、道立工業技術センターが連携し、熊石地区で海洋深層水を活用した海藻の陸上養殖試験に取り組んでいる。低水温の深層水を利用することで、紅藻ダルスは天然が着生していない夏場でも生育、通年で栽培できることがわかった。また、成長期間が短い小型葉体は大型に比べビタミン類などの含有量が高いことも示された。今後は胞子着生の安定化など養殖技術の向上に加え、小型葉体の利用適性を探ることも課題に研究・調査を進めていく。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２６日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を、７年ぶりに３千万尾台に乗せた昨年実績比４％増の３４８２万８千尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の増加で、全道的には回復基調。沿岸漁獲量は近年の小型化傾向が懸念材料だが、重量ベースで８万５千～９万トンが見込まれる。ただ、海区別では根室海峡から太平洋は依然低水準が続く。
直送便で届く粟島の鮮魚
地場産業の活性化を目指すスタートアップのＲｅｔｅｒｒａｓ合同会社（リテラス、新潟県粟島浦村、本保輝紀代表）は地元漁業者や地域おこし協力隊と連携し、新サービス「粟島鮮魚直送便」を始めた。粟島周辺で獲れた魚を「津本式」で血抜きし高鮮度のまま契約する飲食店や宿泊施設、一般消費者に直送する。
噴火湾北西部と東部海域のホタテまひ性貝毒数値が、６月後半に異常なほど高まった。北西部の長万部では中腸腺の数値が１グラム当たり１８００ＭＵ（マウスユニット）を超え、道漁連が定める出荷規定（20ＭＵ未満）の９０倍に上昇。同漁協では１８５０トンの残存貝を抱えており「出荷のめどが全く立たない」と困惑している。１８００ＭＵを超えたのは１９８９年以来、３４年ぶりという。
