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斜里第一漁協の有限会社北洋共同漁業部（伊藤正吉代表）が今年打ち出したブランドサクラマス「知床桜鱗（おうりん）」が札幌市の飲食店のメニューを彩った。６月１６～２５日の１０日間、６店舗が合同で料理フェアを開催。船上活じめ・胃洗浄などで鮮度保持を徹底、脂の乗りが厳選された素材の妙を生かし、各店が趣向を凝らした料理を創作・提供。丹精込めたサクラマスが料理人の技でグレードアップされ、伊藤代表は「自分らが獲っている魚の可能性が広がった」と価値向上に取り組む意欲を新たにしている。
加熱商材で販売されている野じめのスズキ。宮城県産（上）と山形県産
東京都・豊洲市場の東北産スズキ消流は需要期の夏に入って大相場が上昇している。卸値は３キロ以上の相対でキロ１５００円以上と堅調。仲卸業者は「シーズン前は８００円。例年の夏は１３００円ほど。今年はやや高いが、夏場は引き合いが強くて大相場が上がる。商戦はまだ始まったばかりだ」と今後の売れ行きに期待する。
飲食店、フランチャイズ事業、店舗コンサルタントを手がける株式会社サンユーライズ（横浜市西区、佐々木貢社長）の店舗は、落部や道南の産直品で他店と差別化している。落部漁協で漁業に従事する兄の佐々木正広さん（第十五幸成丸）が水揚げした魚介類を空輸。また、函館市、森町、八雲町の産地仲買からも仕入れ、「北海道産直」の強みを生かした料理を提供している。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社と首都圏・関信越エリアを担うグループ会社は６月２７、２８日、展示商談会を開いた。低温フレッシュデリカ事業を伝える展示には、新しい凍結技術「ＺＥＲＯＫＡＲＡ」（ゼロカラ）を生かしたメニューを紹介。冷凍食品やフローズンチルド商品（フロチル商品）を拡充する方針を示した。
農林水産大臣官房統計部がこのほど発表した２０２２年漁業構造動態調査結果（２２年１１月１日現在）によると、全国の海面漁業の漁業経営体数は６万１３６０経営体で、前年に比べ３５４０経営体（５.５％）減少した。経営組織別にみると個人経営体は５万７４４０経営体で３３５０経営体（５.５％）減、団体経営体は３９３０経営体で同１８０経営体（４.４％）減と、依然減少傾向に歯止めがかかっていない。
７月１日付で、水産庁長官に森健（もり・たけし）消費・安全局長が就任した。神谷崇長官は同日付で退職した。森新長官は１９６４年６月生まれの５９歳、愛知県出身。
いぶり噴火湾漁協の毛ガニ漁は、各地区とも苦戦を強いられている。日量は１隻３０～５０キロと極端に少なく、異常発生しているオオズワイガニが大量に掛かる状況に着業者は頭を抱えている。浜値は大がキロ７千円台と例年以上の高値を付けているが薄漁のため金額は伸び悩んでいる。
煮えびに加工して出荷するホッカイシマエビ（６月２３日）
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁は開始から１カ月が経過。序盤の漁模様について奥野広勝厚岸ほくかいえび篭漁業班長は「好漁だった昨年に比べると落ちる」と話す。例年後半にかけて徐々に大サイズが増える傾向にあるため、今後のサイズアップに期待を寄せている。
日高沖で大量発生しているオオズワイガニが日を追うごとに漁業者の経営を圧迫している。特別採捕許可を得た日高中央漁協での捕獲やえりも漁協でのエビかごなどでの混獲で水揚げが集中。安価なカニとして注目を集める一方、漁業者は「『本業』の水揚げを補うのは無理。この状況が早く終息しないと、漁業を続けるのが難しい」と本音を吐露する。
天日乾燥のため干場にびっしりと並べられたさお前（６月２２日、床潭地区）
釧路管内のさお前コンブ漁は、全５単協が計画操業日数を消化し終漁した。昨年流氷の影響で操業を見送った浜中漁協は２年ぶりに採取した。値決めは７月１１日からを予定している。
