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今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会が１日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。商社から競合する輸入鮭鱒の生産・搬入動向について情報提供を得て消流安定策を意見交換。増産予想、在庫残存などの状況変化も見据え、売り場回復・拡大に向け、需給バランスを踏まえた価格形成、産地と消費地の情報共有による拡販体制などが必須に挙げられた。
岩手県水産技術センター（釜石市）は７月３１日、２０２３年度（９月～２０２４年２月）の県内への秋サケ回帰予報を発表した。予報値は数量１０万尾、重量２９８トン。いずれも前年度実績の６割程度で、東日本大震災前（０６～１０年度の５カ年平均）の１％に落ち込み、人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降で最低となる見通し。回帰の中心は１２月上旬とみている。
ミズダコが全道的に高騰している中、北るもい漁協では前年同期の１.５倍、キロ９５０円の高値を付けている。羽幌本所では「昨年から上がっており今年は過去最高」と説明。水揚量も上々で金額は１.６倍に伸びている。
自由操業での採取が進む天然コンブ（８月１日、差閉漁港）
礼文島の天然コンブは全般的に繁茂状況が良く、自由操業による採取が進んでいる。着業者は「質の良いコンブを選んで採っている」「資源的にまだまだ採れる」などと話し、今後のナギと好天を願うとともに水揚げの上積みに力を込める。
留萌管内で稚貝の仮分散が始まった。当初の予想通り採苗器の付着量が低水準のため丁寧に作業を進めている。開始後数日の状況で「稚貝の成長は進んでいるが下のサイズが少ない」と着業者。それでも「なんとか足りそう」と気を引き締めつつ、水温も上昇しているため、より慎重な分散を心掛けている。
アオゾイやハッカク、大衆魚のホッケも詰め合わせた鮮魚ボックス竹コース
羅臼漁協で刺網を営む有限会社丸の野水産（野圭司社長）は、自船・第三十一吉定丸（１９トン、野圭司船頭）で混獲される低・未利用魚などを中心に直販に力を注いでいる。高級・大衆魚も含め良質な魚だけを厳選し、希望に応じて神経じめを施すほか、冷水機を活用し帰港まで鮮度保持を徹底。産直ＥＣサイトを通じ道内外の消費者や飲食店に発送している。取り組み開始から１年余りが経過しリピーターを多数獲得するなど一定の手応えをつかむ。今後は加工品の製造も視野に、羅臼産の付加価値向上や魅力発信に挑戦を重ねていく。
ＩｏＴ機器を備えたいちい本社敷地内の養殖プラント
福島県内でスーパーマーケットを展開する株式会社いちい（福島市）は、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本、東京都新宿区）、岡山理科大（岡山市）と共同でベニザケの陸上養殖に成功した。情報通信技術（ＩＣＴ）や人工飼育水の「好適環境水」を駆使。１年半で、稚魚から販売できる大きさまで成長させた。今後は大規模生産に着手し、２０２５年の事業化を目指す。
試食で振る舞われるマルリフーズの「松川浦かけるあおさ」
福島県浜通り地方の水産加工品を集めたフェア「常磐大漁市」が８月１～８日、ＪＲ仙台駅２階ステンドグラス前で開かれる。メヒカリのから揚げやサンマの干物、アオサの加工品などを販売するほか、５、６の両日は試食コーナーも開設。常磐ものの魅力を伝え、取引先の開拓につなげる。時間は午前１０時～午後８時（最終日は７時）。浜通りを中心とする１５市町村の事業者の販路拡大を支援する「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」の一環で、公益社団法人福島相双復興推進機構の主催。本年度は全国各地で第５弾まで計画されており、第３弾の今回は「東北物産展」に出展する形をとる。
こくの強い「濁り」（左）と上品な「クリア」
岩手県普代村の有限会社カネシメ水産（金子太一社長）は２５日、新商品の魚醤「鮭醤－ＫＥＩＳＨＯ－」の発売に向け、クラウドファンディング（ＣＦ）サイト「Ｍａｋｕａｋｅ」で資金調達を始めた。商品発表直前に工場が全焼。再起の足がかりに販売を決意した。今後も基盤の鮮魚・活魚販売に注力しながら新たな商品開発に取り組んでいく。
モウイのサーモン出荷で活躍する「SoniXs MS－6－VA」
梱包や包装の世界的企業であるモスカ（ドイツ）の日本法人のモスカ・ジャパン株式会社は、水産品の梱包・出荷用として、超音波技術によるバンド掛け機を提案している。作業効率や安全性、環境配慮などさまざまな機能面で、従来の熱で接着するタイプと比較して優位性を訴求する。同社はこのほど営業技術のスタッフを増員。今後も増員を計画しており、日本の水産現場に向けて普及を促進させる。
