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漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は２４日、２０２３年上半期の日本周辺の漁海況の特徴について取りまとめ、公表した。黒潮大蛇行が今期も継続して観測史上最長となり、海面水温は、北部太平洋や日本海中央部を中心に高めだった。常磐～三陸沖合では黒潮続流が著しく北偏し、海洋熱波が生じた。黒潮続流の北偏とそれに伴う著しい高水温は、近年のサンマやマサバの不漁との関連が指摘されている。
増毛町のはますい株式会社（金平嘉則社長、電話０１６４・５３・９４１０）は２０２０年４月に沼田町の食品加工・北斗興産株式会社（多田宏社長）の子会社として新たな一歩を踏み出し、代名詞の「たこのやわらか煮」をはじめ創業当初からのミズダコ、ホタテ、甘エビの加工に臨んでいる。今年はホタテで新規に玉冷を打ち出していく。
提供された「「ひつまぶし」
道水産林務部の若手職員が生産と販売の橋渡し役となる「道産水産物営業プロジェクト（ＰＪ）」チームは、道産ホッケの消費拡大に向け、三井物産株式会社と同社グループ企業・エームサービス株式会社との共同で新たなホッケ料理を開発。６月２４日から７月３１日の期間、エームサービスが運営する道内の企業・病院などの食堂１８カ所で提供した。新料理は「フライ 山わさびソース」「ひつまぶし」「塩昆布天」「蕎麦（そば）」「アクアパッツァパスタ」の計５品を考案し、５月２５日に試食会・意見交換会を実施。その中から各食堂が提供メニューを選ぶかたちで「道産ホッケ料理イベント」を展開した。
ドローンで撮影した現場（提供・山下良慈さん）
森漁協元監事の山下良慈さんが進めていた天然マコンブの着生実験について、６月に行った調査の結果、浅瀬に投入した１７基の「天然昆布種付着器」全てに種が付着し、大量に生育したことが明らかとなった。２０２０年度に始めた実験から３年半がたち「岩場のない場所でも藻場が形成できる」ことを実証。コンブ生成に大きな手応えをつかんでいる。
高値を付けた厚岸産アサリ
厚岸漁協のアサリ漁は禁漁期前に当たる７月上旬から中旬の出荷量が、例年に比べて減産傾向で推移した。かき・アサリ班の遠田城義班長は「潮回りの影響で、禁漁前の全体出荷は７～８トン。いつもの年の半分以下だった」と振り返る。一方で減産などを受け、市況は高値を形成した。
戸井漁協東戸井地区の天然コンブ漁が７月下旬に始まった。陸側主体に繁茂しているマコンブを採取。着業する芳賀浩平さんは「昨年の水が育った。個人的な印象はここ数年で一番の資源状況。まだまだ採れそう」とみている。
羅臼漁協の潜水漁業部会が着業する春のナマコ漁は、今年も全着業者が漁獲ノルマを達成して終漁した。一方毎年秋に行うホタテ漁は、３年前の大シケ被害から資源が回復傾向にあり、好漁を期待している。
陸奥湾養殖ホタテの２０２３年度春季実態調査結果がまとまった。減少した２２年産の成貝向け割合は直近５年平均よりやや多く、確実な再生産を目指すためにも、異常貝率が低く収容枚数が少ない成貝を親貝用に確保し、施設を安定させながら来春の産卵まで保有することを促している。親貝保有枚数は必要量を下回っており、今秋の稚貝分散時には収容枚数を減らした成貝用パールネットを多く作り、２５年採苗に向けて親貝確保に努めることを示している。
考案した固定器に装着したホースをタンクのへりに引っ掛けて給水
歯舞漁協で定置網漁を営む共栄丸漁業部の宮下道博さんは、人手要らずで給水できる「ホース固定器」を考案した。ホースを装着した固定器をタンクや水槽のへり、トラックのあおりなどに引っ掛けて使用。荷揚げ時など人員配置の最適化、作業の効率化を図れるほか、水圧でホースが暴れるのも防ぎ安全性も確保。意匠・実用新案に登録され、製品化を視野に入れている。
マルハニチロ株式会社は、２０２３年秋季の新商品として３３品、リニューアル品として７品を９月１日から順次発売する（一部７月発売）。外食や介護施設など食の提供現場では、人手不足により調理に対する負荷が高まる一方、消費者の意識には節約志向がみられている。このような環境下で、市販用商品では個食対応と健康への取り組み、業務用商品では簡便調理をテーマに開発した。
