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札幌市中央卸売市場の水産荷受マルスイ札幌中央水産株式会社などを傘下に持つマルスイホールディングス株式会社（ＨＤ、武藤修社長）と、旭川市の総合荷受・株式会社キョクイチなどを傘下に持つ株式会社キョクイチホールディングス（ＨＤ、角谷靖社長）は２５日、１０月中に業務提携を結ぶことを発表した。水産資源の減少、市場経由率の低下、人口減による国内マーケットの縮小など取り巻く環境が厳しくなる中、共同仕入れ、共同輸送など多分野で協業・協力体制の構築を図り、互いの収益力強化につなげていく。
１カ統で数尾と低調に始まったいぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、海水温が低下した９月後半に一時上向いた。２４日は虻田１６１尾、伊達１００尾、有珠９０尾など。低水準ながらも一時的にまとまったことで、着業者は最盛期となる１０月の後期群に期待を寄せている。伊達支所８カ統、有珠支所、虻田本所が各１カ統、豊浦支所６カ統、礼文支所４カ統。計２０カ統のうち２３日現在、１７カ統の操業で数量が前年同期比２４％増１.８トン、金額６１％増１３０３万円（税抜き）、キロ平均単価３０％高７３０円。
定置業者と自営加工場が連携し、船上活じめで秋サケの拡販に取り組む大樹漁協。来遊資源の低迷が続く中、１尾１尾の価値を創造。沖の水揚げから陸の加工処理まで短時間の強みを生かし、新巻きなどの親製品に加え、生筋子や白子でも鮮やかな見栄えと日持ちの良さなどが評価を獲得。東京・豊洲市場からの引き合いも強まっている。
釧路市内４漁協や釧路市などで組織する釧路市養殖事業調査研究協議会（市原義久会長）とニチモウ株式会社が釧路港で取り組むトラウトサーモン海面養殖試験の水揚げが２６日に終了した。今年は順調に成長し生残率は向上。餌を工夫するなどして魚体のばらつきも抑え、昨年実績を上回る生産量となった。
５年ぶりに千トン近くとなったサンマの荷揚げ作業（９月２５日、花咲港）
サンマ棒受網漁は２５日、根室・花咲港で大型１３隻が今季最多の９５５トンを水揚げした。１日に千トンに迫るのは５年ぶり。久しぶりのまとまった水揚げに浜が活況を呈する中、着業者は「９月中旬ごろから群れがある」と増産に期待をかける一方、ハシリからの不安定な漁況や魚群の来遊が断続的との見方も強く「いつまで続くか分からない」と先行きに不安感も漂っている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを８８６２トンとした。８月末時点の集計で、６月末に示した当初見込みから９５０トン下方修正。昨年度実績（１万２２４５トン）に比べ２８％減、過去１０カ年（２０１４～２３年度）平均比では３７％下回る大減産となる見通し。
低活性活かし込み技術を応用した蓄養水槽などの設備
自治体のふるさと納税支援などを手掛ける株式会社イミュー（東京都、黒田康平社長）と白糠漁協（山田明組合長）は、前浜で急増しているブリの船上活じめ（放血）などで価値を高める取り組みで生み出したブランド「極寒ぶり」の進化に乗り出した。生食できる鮮度の長期保持を図るための新蓄養技術を導入。専用施設を新設し、９月から実証試験を始めた。料理人の調理意欲などに刺さる出荷商品を確立、飲食店などの販路拡大を進めて白糠産ブリの需要・認知向上を目指す。鮮度保持蓄養施設は、鮮度保持技術の開発・指導などを行う釧路市の株式会社リバーサー（松田英照社長）が開発した「低活性活かし込み技術」を応用。海水より塩分を低濃度などに調節した蓄養水で数日間安静飼育し、漁獲によるストレスなどを回復（実証試験中）。さらに餌を与えずに断食飼育することで胃の中を空にし、酸化を遅らせる（実証済み）。
宅配すし「銀のさら」を運営する株式会社ライドオンエクスプレス（東京都港区、江見朗社長）と水産加工の株式会社三笑（岩手県大船渡市、佐々木隆男社長）は、冷凍商品「ご自宅にぎり寿司（岩手県秋）」を共同開発した。マグロやホタテ、県産の養殖ギンザケなど１０貫分のすしたねとしゃりを提供。家庭で職人気分とおいしさを手軽に味わってもらう。１０月１５日に県内の道の駅や東京都内のアンテナショップなどで期間・数量限定発売する。
飲食店の秋メニュー採用で販売増加が見込まれる利尻島産活ヒラメ
東京都・豊洲市場の利尻島産活ヒラメの消流は荷動きが活発化する需要期に入る。肉厚になり、歩留まりは向上。相場は落ち着いており、脂乗りに期待が高まっている。８月末ごろから入荷を開始。中心サイズは１～２キロほど。卸業者は「腹側が真っ白な天然物で顧客に勧めやすい」と水槽から出して説明。「先行して仕入れている同業者からは『エンガワの脂の乗りはまだ先になる』と聞いている。これから北上したイワシをたくさん捕食するようになれば脂身も増えてくる」と期待する。
１９８０年代には道内漁獲量の８割程度を占めた道南西部のサクラマス。近年減少し、特に後志、桧山で資源の低下が懸念されている中、道総研さけます・内水面水産試験場は詳細な漁獲データを収集し、新たな資源評価方法を開発した。年・漁獲場所・漁法別の漁獲努力量と漁獲尾数を統計処理し、標準化ＣＰＵＥを算出。その結果、近年の漁業資源は増加傾向と推察された。
