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噴火湾産活じめ
東京都・豊洲市場のヒラメ消流は鮮魚と活魚で明暗が分かれている。相場はいずれも落ち着きを見せている中、活じめの北海道産は肉厚なため利益商材として活躍。一方、活魚の青森県産は苦戦。長距離輸送のストレスや産卵期に近づいて身質が低下するため、引き合いは関東で水揚げされた商材の方に軍配が上がっている。
道水産物検査協会（小倉啓一理事長）は１４日、札幌の第二水産ビルで通常総会を開き、本年度の事業計画を決めた。主軸のコンブ格付数量は昨年度実績比５.３％減の１万１６００トンに設定。オホーツクから太平洋沿岸にかけて流氷が接岸した影響や、全道的に天然の繁茂状況が懸念されることなどを踏まえて計画した。
道漁連は、稚内市にホタテ玉冷の新工場を建設する。道北地区のホタテ加工処理能力の強化が目的。生産は子会社の株式会社ぎょれん道北食品に委託。９月に着工、来年３月の稼動開始を予定している。
西網走漁協のシジミ漁は、末端流通の鈍化で１人当たりの日量許容漁獲量（ノルマ）を前年同期より２０キロ少ない６０キロに抑え水揚げしていたが、荷動きが持ち直し１２日から８０キロに戻した。一方、資源状況は後続群が順調に成育しており、年間計画量を１００トン増の４００トンに設定している。
漁期半ばに身入りが向上した知内かき（７日、中の川漁港）
上磯郡漁協中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は今季の水揚げが最終盤を迎えている。前半は例年に比べて小ぶりで身入りも遅れていたものの漁期半ばに向上。着業者は「後半は例年並みまで回復した」と話す。早い漁家で昨年１１月末から水揚げ。高水温の影響でホタテの出荷がずれ込んだことに加え、カキの身入り状況も考慮して例年より遅れて始まった。
江差町とひやま漁協江差支所の江差サーモン養殖部会が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）養殖は、５月２９日に２期目の水揚げを実施した。水揚数量約３９００尾、生残率は９２.８％。平均体重は２.６キロだった。
青森県の漁業者の要望で開発したクロマグロ一本釣り疑似餌ソフトウルメ
明石水産株式会社の焼津漁具センター（静岡県焼津市、電話０５４・６２９・０１１１）はクロマグロの一本釣りなどで使う資材の販売で全国から注文を得ている。漁業資材の開発・卸売を手掛ける株式会社下田漁具のグループ。漁業者の要望をくみ取りながら他社にまねできない魚種・漁法に特化した商品を品ぞろえ。明石水産副社長で同センター店長の宇都宮綱基さんにマグロや底魚の釣漁の漁具について聞いた。
金属探知機の機能アップで検品を高度化
函館市の生珍味メーカー・株式会社誉食品（熊谷輝彦社長、電話０１３８・８６・９２９１）は、装置の導入・更新で製品の包装から計量・検品の工程を自動化したラインを構築した。労働力確保が困難化する情勢を踏まえ、省人・省力、生産性向上への機械化を推進。加えて異物混入を防ぐチェック機能の高度化で、安全・安心、高品質の製品供給体制を強化した。
持続可能な海を目指した啓発活動を行うトップシェフで組織する一般社団法人Ｃｈｅｆｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｌｕｅは５月２７日に、水産庁の森健長官へ提言書を手渡した。総体的に水産資源が減少している現状から、料理界からの視点で資源回復に向けた５つの提言を行った。また、対談後の記者会見では各ジャンルの料理人らが食文化存続の危機について話した。提言のポイントは◇資源調査・評価と管理のための人員体制強化と予算拡充◇地域経済・食文化にとって重要な沿岸魚種の資源調査・評価と管理の高度化に取り組むこと◇カツオは中西部太平洋まぐろ類委員会における資源保全の国際合意を急ぐこと◇補助金に依存せずとも採算のとれる「魅力ある産業構造の構築に向けた漁業のビジョン」を描くこと◇トレーサビリティーの推進、資源状況・生産状況に関する情報の発信体制強化。
農林水産省は５月３１日、２０２３年の漁業・養殖業生産統計を公表した。総生産量は前年比４.９％減の３７２万４３００トンで、現行の統計を開始した１９５１年以降、３年連続で過去最低を更新、２年連続で４００万トンを割った。魚種別では、マイワシやサンマの漁獲は増加したが、スルメイカとスケソは過去最低を更新した。
