留萌管内の稚貝仮分散作業が7月中旬に始まった。各地で十分な付着量となり、必要量は問題なく確保できる見通し。サイズも大きめで例年より早いスタート。目合いはすでに1分5厘を使用している。今年も高水温が心配されることから着業者は「夏場の管理に注意したい」と声をそろえる。
ひやま漁協大成支所のウニ漁(ノナ採り)は13日に解禁し、初漁は24人でキタムラサキウニ約1.1トンを水揚げした。一日当たりの許容漁獲量(ノルマ)は昨年より5キロ少ない1人45キロに設定。昨年は1人50キロで開始したものの、8回の操業で身入り状況を考慮し、8月1日から40キロに変更した。
宮城県漁協はこのほど、プライベートブランド商品「旨味たっぷり-みやぎサーモンと牡蠣のバターピラフ」を発売した。県産カキとブランド展開する養殖のギンザケを使用、全漁連などが主催する「Fish-グランプリ」の料理コンテストで最高賞を獲得したメニューを再現したもので、商品化により生産者の活動を応援し、県産水産物の普及拡大を目指す。昨年11月に開催されたこのコンテストは、漁業者をはじめ全国の水産関係者が地域の魚介を使ったアイデアレシピを競うもので、最終審査に残った宮城・南三陸町の若手漁業者グループ「戸倉SeaBoys(シーボーイズ)」が出品しグランプリを受賞したメニューを同グループのメンバーで、料理人でもあるレシピ考案者の佐藤将人さんが全面監修した。
室感フーズ株式会社(佐々木伸代表取締役)が運営する室蘭市の「室感食堂」は道機船連(金井関一会長)と連携し、沖底船が漁獲したホッケやスケソなどの加工品を使用した定食メニューを提供。手ごろな価格が評判となり、ランチタイムを中心に地元で働く人たちから支持を得ている。
白老港を拠点とした浜の魅力を引き出す活動に取り組む一般社団法人「SHIRAOI PRОJECTS(以下、SHIPS)」(山岸奈津子代表)は、21日から白老港の第三商港区海岸エリア(白老町萩野)を会場に「SHIRAOI Beachと海の家2025」を開催する。昨年に続き2回目。白老町、いぶり中央漁協白老支所、苫小牧港湾事務所などの協力、日本財団「海と日本PRОJECT」や公益財団法人はまなす財団などの助成金を活用し、白老町で海に親しむ機会と、海や港の資源の可能性を広げることを目的に実証実験と位置付けて取り組む。
水産庁は、クロダイのおいしさの認知を向上させるプロジェクトを立ち上げた。クロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーと官民協働で働き掛ける。持続的利用のほかに、食害による漁業被害の軽減も狙いとしている。第1弾として大消費地の百貨店で販促イベントに参加、引き続き産地や企業とのマッチング機会を拡大させ、普及を促進させる。
東京都・豊洲市場のいくら消流は供給量がタイトで仲卸は仕入れに苦しんでいる。2023年、24年と北海道の秋サケ水揚げが大幅に減少し、生産量が低水準となったのが要因。卸値も塩の良品が築地時代の倍値に高騰。各仲卸の在庫は8月前半には払底になる見込みで新物供給を切望している。
後志管内の岩内町が取り組むトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖試験は、6月2~6日の4日間で3期目の水揚げを実施した。水揚数量は8020尾、総重量17.8トン。1尾当たりの平均体重2.22キロ、生残率74%だった。札幌市の卸売業者に出荷。一部は町内の加工業者、札幌市の卸売業者を通じ町内の飲食店やスーパーなどで販売した。
落部漁協かれい刺網部会(宮本弘文部会長)の有志5軒が、促成マコンブの養殖試験事業に取り組んでいる。昨秋に養成を始め、6月下旬に1回目の水揚げを行った。宮本部会長は「直下式のため実入りに差は出ているが手応えは感じている。当面継続していきたい」と力を込める。
函館のスルメイカ釣漁船は、青森県大畑沖に漁場を移し夜間操業に切り替えて以降、低水準ながら若干漁が見え始めてきた。船間差はあるものの、多い船はいけすの上限70キロのほかに発泡数十箱を水揚げ。ただ、漁場にマグロやイルカが見えると漁は振るわないという。