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いぶり中央漁協の自営春定置は登別と虎杖浜の両地区で２カ統が操業。今季はトキサケが大きく増産した一方、サクラマスなどが減産。金額はサクラマスや青マスが高値で推移し、全体では昨年をやや上回っている。付加価値向上策で今年初めてトキサケとサクラマスを中心に船上活じめ（えら切り処理）に取り組んでいる。
コンブの大規模養殖生産技術確立を目指し、理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）が岩手県大船渡市で実証試験を重ねている。７日に経過を観察する収穫を行い、順調な進行を確認した。従来の水平養殖方式と異なり、親縄にロープを垂直につるす垂下方式２種に取り組む。温暖化の要因となるＣＯ２（二酸化炭素）の吸収源として、脱炭素社会実現へ多様な利活用が進むコンブの大量供給に寄与し、確立した技術の養殖漁業への転用も期待される。
本場折浜の促成マコンブは収穫・製品化が最盛期を迎えている。各地区部会長によると今季はコンブが長く、実入りは着業者間でばらつきがあるものの日を重ねて徐々に向上。ただ、水温上昇とともに毛（ヒドロゾア）の付着が少しずつ広がり、例年に比べてコケムシも散見している。
昨年まで生鮮カツオの水揚量２８年連続日本一の宮城県気仙沼港で、今年は水揚げが低調だ。６月末の時点で前年同期の３％にとどまる。専門機関によっては過去２０年で最低水準との予測もあり、北上が遅れている。今年は同地に一本釣漁の原型が伝わって３５０年の節目。市を上げてさまざまなイベントを用意しており、関係者らはカツオの本格的な到来を待ちわびている。
昨年の採苗不振を受け、留萌管内漁協組合長会（会長・佐藤満北るもい組合長）は８日、採苗技術の確立や経営支援などを盛り込んだ要請書を岡嶋秀典道水産林務部長に手渡した。岡嶋部長は「稚貝生産の４割を占める留萌管内の採苗不振は全道に与える影響が大きい。きめ細かく状況を把握しながら対応していきたい」と応じた。佐藤会長はじめ新星マリンの山田博文組合長、増毛の石田和夫組合長、遠別の疊議博組合長が訪庁。道側は他に山口知子成長産業担当局長、藤田瑞代技監が対応した。
苫小牧市に工場を構えるスモークサーモンメーカー・王子サーモン株式会社（東京都、安田敬秀社長）の子会社・王子サーモンロード株式会社（今井尚隆社長）は昨年１０月から上川町で手掛ける養殖トラウトサーモン（ニジマス）「北海道大雪サーモン」の販売を本格化している。通年の出荷体制で回転ずしをはじめ、百貨店・量販店、鮮魚店など多岐にわたって需要先を獲得。今年度は初年度から倍増の７０～８０トンの水揚げを見込んでいる。
２０２４年産の北海道産秋サケ製品の消流状況は、水揚げの減少などで生産量が大幅減産となったものの、親製品は年間供給商材のコストが上昇、魚卵製品の単価も超高値を形成している。一方、チリ産ギンザケなど競合する輸入鮭鱒や、米国・ロシアが昨年不漁で冷凍卵の搬入が少ないマス子も高値推移。今年も近年にない低水準の来遊予測通りになれば秋サケ製品の単価高が見込まれるが、サケ全体の国内消費量に陰りが見え、サケ離れの回避、売り場の確保・維持などが引き続き課題となる。
缶詰「ぶり照焼き」
マルハニチロ株式会社は２０２５年秋季の新商品２７品、リニューアル品１３品を９月１日から発売する。家庭用加工食品では、増加・安定基調にある漁獲量を背景に道産ブリを使用した缶詰を開発した。このほか、健康意識の高まりに寄り添いながら、簡便さと本格さを兼ね備えた市販用商品や、調理現場や施設での人手不足に対応する業務用商品をラインアップしている。
最高値を付けた１７５グラムの大型（７月１１日、札幌市中央卸売市場水産棟大口売場）
８日解禁した道東沖のサンマ流網漁（１０トン未満船）の初競りが１０日、釧路港の卸売市場で行われた。水揚げは２０２３、２４年が皆無で３年ぶり。卸値は最高値がキロ２５万円と過去最高を更新した。また、札幌市中央卸売市場で１１日に行われた初取引でも１尾１７５グラムの１キロ６尾がキロ８８万８８８８円と過去最高値を付けた。
日本周辺海域では近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇などで回遊性魚類の分布域や回遊範囲の変化が加速し、各地域で新たな漁獲資源への対応に迫られている。２０２４年９月には北海道渡島地区で定置網にカツオが急に例年にない規模で乗網し、生産者や流通業者らが温度管理の徹底など鮮度・品質維持に力を注いだ。３～４キロの大型魚で脂の乗りが良好だったこともあって道内外の飲食店需要などを獲得し、一部はキロ４千～３千円の高値を実現した。２４年に扱った道内外の流通筋から「今年も獲れればぜひ仕入れたい」との声が出ている。
