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全国共済水産業協同組合連合会（共水連）は７月２１日、通常総代会と理事会を東京都内で開催し、新会長に東串良漁協（鹿児島県）の楠田勇二組合長を選任した。副会長は京都府漁協の西川順之輔組合長、宗谷漁協の奈良満組合長、静岡県漁連の薮田国之会長が就任する新体制となった。福原正純前会長（別海漁協組合長）は顧問に就任した。楠田新会長は「漁業全体が厳しい環境に置かれている中で共済事業の果たす役割は極めて重要となっている。事業を前進させていくためには全国の漁業者や漁連役職員の力の結集が必要不可欠」と呼び掛けた。その上で「かじ取り役を任されたことを重く受け止め、共済事業の発展を目指し、全力で取り組んでいく」と強調。自身の所属する鹿児島・九州が台風の通過地域のため、その被害からの支援の重要性を紹介するとともに、普通厚生共済「チョコー」や生活総合共済「くらし」事業に特に注力していく方針を示した。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）の通常総代会が６月30日、石巻市で開かれ、当期剰余金２億８０７万円（前年度比９４４２万円増）を計上した２０２１年度決算を承認した。黒字は10期連続。22年度事業計画などの議案も可決したほか、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を採択した。
水産の技術系９団体で構成する海洋水産技術協議会（代表・議長＝長谷成人全国水産技術協会理事）は洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査の在り方について検討・取りまとめを行い、６月３０日に公表した。再生可能エネルギーの切り札として位置付けられる洋上風力発電施設の設置が、漁業と共存・共栄していくための指針となるものとしてまとめたもの。調査の手順や検討すべきポイントなどを示しており、今後関係機関などに対し活用を呼び掛けていく。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２７日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を昨年実績比１０.１％増の２０５２万尾と発表した。予測通りの場合、４年ぶりの２千万尾超。沿岸漁獲量は重量ベースで５万トン台前半の低水準が続き、依然地域間格差も見込まれるが、３年連続の増加となり、来遊資源の回復基調が期待される。
全漁連は２３日、通常総会を東京都内で開催し、任期満了に伴う役員改選では、新会長に千葉県漁連の坂本雅信会長が就任した。岸宏前会長は顧問となる。坂本新会長は「資源の乏しい日本だが、日本には漁業がある。そこには漁業者がいる」と強調。その上で「この全漁連は皆さんに頼られる組織にしていく。漁協や漁連も漁業者が頼っていくような組織に変えていった上で、日本の漁業を再構築していきたい」と呼び掛けた。
道漁協系統・関係団体は１６、１７の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２１年度事業報告と２２年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では漁業経営の安定・強化、漁場の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築、漁業実態に即した水産資源の持続的利用と増大対策、漁場環境の保全・継承の４項目を決議した。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２１年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が２年連続で首位の座に着いた。上位１００社の売上高合計はホタテの好漁やコロナ禍の巣ごもり需要などで取扱量を伸ばした企業が多く、微増ながら３年ぶりに前年比増となった。道内に本社を置く水産食料品製造企業の２１年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４３２６億２２００万円で、前年比３.７％（１５３億２３００万円）増加した。
道信漁連は２０２２年度から第１９次中期計画（２４年度まで）をスタート。経済・指導事業と金融事業の一体的機能を持つ総合事業体で浜との接点を確保し、漁業者の事業活動を支える運営を基本とする。貯金・融資推進と組織・教育活動、漁業経営の健全性確保、連合会機能の発揮、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策に取り組む。
道漁連は、「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年度に当たり、コロナ禍による新たな生活様式への対応、エシカル消費などを踏まえた環境負荷低減につながる施策を念頭に国内消費の回復と安定に向けた販路拡大などの課題解決に組織を挙げて臨んでいく。
水産庁は２０２１年度の水産白書を公表した。特集にはコロナ禍による水産業への影響や新たな水産基本計画を取り上げた。生活様式の変化から食の需要が外食から内食へと変化したことや、家庭用冷凍食品の需要が増えたことを掲載。過去の基本計画の概要を振り返るとともに、今年３月に策定された新基本計画の概要や方針を示している。水産物消費の動向も取り上げている。
