歯舞漁協で定置網漁を営む共栄丸漁業部の宮下道博さんは、人手要らずで給水できる「ホース固定器」を考案した。ホースを装着した固定器をタンクや水槽のへり、トラックのあおりなどに引っ掛けて使用。荷揚げ時など人員配置の最適化、作業の効率化を図れるほか、水圧でホースが暴れるのも防ぎ安全性も確保。意匠・実用新案に登録され、製品化を視野に入れている。
日本各地の養殖カキの産地が集う「第13回全国カキ・サミット岩手大会」(実行委主催)が18日、盛岡市の県教育会館を主会場にオンライン併用で開かれた。岩手や宮城、広島など11県の生産者や漁協・行政関係者ら約110人が参加。カキ養殖業の持続的な発展に向け、衛生管理や生産技術をテーマにした講演会を通じ、現状と課題、今後の方向性を共有した。
カキ養殖の資材輸入・販売やコンサルティングを手掛ける株式会社SEAPAジャパン(吉本剛宏社長、電話050・3561・8240)は、微細藻類(植物プランクトン)の培養を自動化できる装置「フォトバイオリアクター」の取り扱いを始める。8月23~25日に東京ビッグサイトで行われる「ジャパンインターナショナルシーフードショー」に出展する。
西村康稔経済産業大臣は14日、東京都中央区の全漁連本所を訪れ、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出計画を検証した国際原子力機関(IAEA)の報告書を説明し、理解を求めた。全漁連の坂本雅信会長は「科学的安全性と社会的安心は違う」などとし、あらためて「反対」の立場を表明した。
湧別漁協のミズダコが高値を維持している。序盤の越冬ダコからキロ千円台前半と堅調に推移。水揚量は昨年よりやや劣っているが、6月末の水揚金額は前年同期の2割増と伸長。減産を浜値でカバーしている。毛ガニ漁が終漁した18日にはタコ箱の漁場として開放しており、着業者は本格化するこれからの増産に期待を寄せている。
標津町で起業し、事業を通じ社会課題の解決などを目指す合同会社しゃけを(椙田圭輔代表)は、標津の若手漁師で組織し魚の付加価値向上に取り組む波心会(林強徳代表)と連携し、地元で未利用魚として扱われているカジカを活用しただしを商品化した。4月下旬から標津近隣の道の駅や商業施設を中心に販売し、高評価を得ている。
羅臼漁協の春定置では7月に入りブリの水揚げが上向いた。昨年に比べて半月以上早く、全体の日量は多い日で60トン以上。同漁協は「今は漁が落ち着いたが、この後どれだけ獲れるか」と漁況を注視。昨年が過去最高水揚げを記録しただけに、今季も好漁に期待を寄せる。
羅臼漁協の天然コンブ漁が始まった。繁茂は全般的に沖側が薄く陸側中心。下側では密生している漁場もある。生育状況は「幅が狭い」と指摘する声も多く、昨年に比べて芳しくない様子。着業者は今後の実入り向上などに期待している。
サロマ湖内の養殖は、常呂漁協の水揚げが1日、湧別漁協が10日に始まった。今年の生残状況は例年より低い傾向にあり、各漁協では常呂が8~9割、湧別が6~7割の見通し。個人差も見られるが、湧別ではへい死率が高く成長不足による低歩留まりで安値に振れている。
国内で年間50万トンの水揚げを誇るホタテ。主要商材の玉冷は昨年から続く円安に伴い海外需要がけん引する形で新物シーズンを迎えた。しかし順調に動いていた輸出はこの数カ月で軒並み停滞。消費低迷で各国の在庫が滞留し、価格修正を待つ様子見の情勢に入ったことが大きな要因とみられる。製品相場は下げ基調の様相。中心サイズの3Sでキロ2千円台の情報も漏れ伝わってきた。動向を注視する内販の引き合いも低調となり、底値を探る展開に移っている。