陸奥湾の主力となる半成貝の2023年度水揚量は、4~6月で前年同期比30%減の3万5679トンと大幅に減少した。しかし昨年に続き7月も水揚げを継続。青森県漁連では「当初の計画量に達するのは間違いない」と説明する。浜値は初回入札から堅調に推移し、最終5回目には235円まで上昇した。今後はベビー製品の消費動向に注目が集まる。
留萌管内(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)の2023年稚貝生産量は、前年比8%増の13億580万2千粒となった。道漁連留萌支店によるとデータが残る2002年以降で最高。各地で生残率が高まり大幅に伸長した。オホーツク海沿岸の地まき用稚貝を生産。近年は採苗不振や成長不足で10億粒を割る年もあったが、おおむね10~11億粒で推移している。契約粒数は増加傾向にあり、昨年は12億粒台に拡大。好成長が続いた今年は余剰貝も増え、能取湖産の大量へい死で苦慮した紋別向けにも当初の契約粒数以上に対応した。
噴火湾の2022年度シーズンの加工貝水揚量は、7単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾漁協)合計で前年度比5%減5万4千トンと昨年並みの水準に落ち着いた。その大半は中国向けの冷凍両貝に仕向けられ、高騰した浜値は昨年より3割前後高いキロ400円台を付けた。ボイル生産は4500トンと昨年並みだが、価格は3~4割高と高値に振れている。
6月に始まった根室・花咲港のマイワシ棒受網漁は組成が小型化している。平均60グラム台で推移。地元の買受人は「今年の組成は小さい。生鮮ではなく、加工原料に少し仕入れている程度」と話す。道水産林務部のまとめによると、6月末日現在の花咲港の水揚数量は前年同期比36%増の874トンと伸びている。
岩手県産養殖素干しコンブの初入札会が11日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。上場は前年同期比13%増の69トン。減産が計画される中、品質はおおむね上々で、黒長切は若干高めの10キロ1万4200円~1万3890円で落札された。
東京都の株式会社BKTC(小瀧由貴社長)が独自配合の「薬膳餌」を使用し、北海道で生産したトラウトサーモン(ニジマス)「薬膳サーモン」が7月5~18日の2週間、大丸札幌店地下1階食品売り場に登場した。「北辰鮨」で握りずしや刺身などを提供。併せて小瀧社長自らが催事場でハンバーガーを店頭販売(11日で終了)。「尿酸値の上昇抑制」の機能性関与成分「アンセリン」含有などの特長を発信した。
東京都・豊洲市場で10日、礼文島の船泊漁協がブランド化に取り組んでいる大型ホッケの「れいか」が2箱初入荷した。高級グレードのホッケを扱う仲卸業者が「鮮度の高さは通常品と明らかに違う」と1箱仕入れ、「昨年は銀座などの高級有名店が購入していった」と、今季の販売拡大に期待している。
南かやべ漁協大船地区の高谷大喜理事は、昨年から株式会社サン・シャインラグレス(宮崎県、電話0984・37・1906)のフジツボ船底付着防止剤「マリンシールド」を使用。「厚く塗布した部分は付着がなく全体的にみても少なめだった」と一定の効果を実感している。マリンシールドは天然素材(天石)を使ったパウダー状の混和剤。イオン効果によりフジツボやイガイの着床を防止、船舶の推進力やスピードが保たれ、燃料費や除去にかかる作業費などの削減につながる。天然素材のため安全性が高く海洋環境にも配慮されている。
本場折浜の促成は昨年同様ヒドロゾア(毛)の付着に苦慮している。付着が目立つ部分は切らざるを得ず生産できないほか、乾燥後の製品化も手間がかかり難渋する。今季は成熟誘導技術(人工的に子のう斑を形成させる手法)で生産された種苗を養成した着業者も多く、葉幅など生育面では手応えを感じている。
健康的な食生活への関心は高いが、価格の高さや調理の面倒さで自炊の選択肢から外れがちな魚料理。そんな時流を踏まえ、加工食品・調味料メーカーのキッコーマンは、食事がおろそかになりやすい働く若い世代に向けた飲食事業「FISH A WEEK 週一魚」を展開している。イートイン、移動販売、テークアウト、デリバリーと4方向から「週に1度は魚を」のコンセプトで、消費者に新感覚の味わいを提供。商機を捉えながら魚食拡大につなげている。