新星マリン漁協は5月26日から、成貝の韓国向け活出荷を始めた。ことしは週2日ペースで1日7トン弱を出荷予定。8月ごろまで続く見通しだ。
宮城県の三陸養殖カキ販売の株式会社和がき(仙台市青葉区、齋藤浩昭代表取締役、電話022・395・5641)は、東松島市大塚にカキ加工場を建設した。このほど、関係者を招いて竣工祭を開催。フランス式の養殖手法を導入して「世界に通用する殻付き牡蠣」に向けた躍進を誓い合った。
道南スルメイカ漁の開幕を目前に控えた5月29日、函館の北大水産学部で資源評価と予測講演会が開かれた。日本海側の来遊は昨季に続き遅めで漁も低水準。太平洋側は調査を終えておらず予測発表を持ち越したが、近年の根室海峡やオホーツク海沿岸の好漁は親潮勢力と魚群分布量がカギとなりそう。太平洋南下群は近年、渡島半島に寄らず襟裳岬から三陸沿岸に直行し津軽海峡に戻る傾向が強いことが明らかにされた。総合司会は北大大学院水産科学研究院の桜井泰徳特任教授が務めた。
アジア最大級を誇る「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2014 国際食品工業展」が6月10~13日の4日間(午前10時~午後5時)、東京ビッグサイト東展示棟(1~6ホール)で開かれる。最新鋭の製品、技術、システムの展示に加え、食品ビジネスに関わるセミナー・シンポジウムを併催。食品産業の発展、ビジネス成功の契機として情報・技術の交流が繰り広げられる。
遅れていた岩手県でのホタテ採苗器投入は5月25日以降、釜石、宮古両地区で本格化した。試験採苗器へのラーバ(浮遊幼生)付着が200~300個水準と増え、投入指示が相次いだ。例年より低かった水温が5月から順調に上がって放卵が促進されたとみられる。気仙地区はラーバ出現が徐々に増えており、6月初旬の投入に期待が掛かる。
歯舞漁協昆布漁業部会はこのほど、有限会社サンユーエンジニアリング(厚岸町)の廣瀬徳市社長を招き、講演会を開いた。部会員や職員ら約150人は、同社特許技術を駆使した雑藻駆除と鉄粉散布などによる漁場造成の説明に耳を傾け、漁場・資源管理の重要性を再認識した。講演会はコンブ生産向上を目指し、平成19年から毎年開催している。
【ミュンヘン、デュッセルドルフ=佐々木拓、鈴木亮平】ベルギーとドイツで開かれた世界最大の水産・包装機器資材展示会を視察するツアーに参加した本紙取材班は、展示会の合間を縫いレストランや売り場に足を運び、大衆魚と高級魚、人気料理、すしなど和食普及の角度からドイツの魚食事情に触れた。
日本海のイカ釣りは21日、石川県で2万箱を超え30尾中心、新潟県はバラ主体も好漁で新潟市場の水揚げが約8000箱となった。山形県では1隻200箱平均のハシリ。石川の漁場は能登半島の西を中心に北まで一帯で形成。新潟、山形入港船は佐渡・鷲崎沖の平瀬から北東沖の瓢箪(ひょうたん)瀬が主漁場だ。
いぶり中央漁協は、エゾアワビの資源造成を進めている。平成23年から前浜に人工種苗を試験放流。昨年11月の追跡調査で漁獲可能サイズに成長していることが確認され、ことしから試験採捕を始め、6月にも初水揚げする。今後、採算性などの検討が必要だが、新たな漁種の確立に期待が高まっている。
道総研工業試験場は、食品パッケージデザインの製作で、消費者や販売先など顧客評価を導入するためのソフトウエアを開発した。デザインに対する見方や印象などの感性情報を分析、「ビジュアルマップ」で視覚化できる。顧客の視点を加えたデザイン開発の仕組みを確立、道産食品の商品力強化を後押しするのが狙い。本年度は包材商社と連携し、ソフトを活用したデザイン開発を試行、実用化を目指す。