湧別漁協のホッケ底建網漁は出足が順調だ。大半が1隻10トン超えの水揚げで、昨年と比べ日産約3倍の量。浜値も好値で着業者は想定外の好漁に活気付いた。
宮城県気仙沼市の缶詰製造の株式会社ミヤカン(寺田正志社長、電話0226・22・1500)は、同市本浜町に本社工場を建設する。6月に着工し、来年3月末に完成、同4月の稼働開始を予定している。
船舶の製罐工事を手掛ける興部町の有限会社丸中工業所(佐藤正樹社長、電話0158・83・2251)は、近年オホーツク海で水揚げが伸びているスルメイカの底建網用選別台を製作し、漁業者から好評を得ている。
トーサムポロ沼で操業する歯舞漁協のアサリ手掘漁は今季、サイズ別の漁獲ノルマを設定、水揚げの効率化を図った。値の張る大サイズばかりを狙う必要がなくなり、以前より楽にノルマを達成、操業期間が短縮され、労力の軽減につながった。
株式会社武蔵野フーズ(本社・岩手県陸前高田市、武蔵野和三社長、電話0192・55・5355)は、1月下旬に竣工した新工場で、すしねたや刺身商材を主力に加工販売を強化、自社と地域の復興に弾みをつけている。
三陸産ホタテの本年度生産見込みは、宮城県が約7600トン、岩手県が約2000トンの合計9600トンとなる。昨年度共販実績に比べ、宮城103%、岩手110%、合計104%と微増。大震災前の平成21年度比はそれぞれ58%、33%、50%となり、合計で半分まで回復する見通しだ。
海産物を運ぶ株式会社大憲輸送(青森市、電話017・763・1601)はこのほど、日韓貿易を担う商社の荷物を扱いはじめた。韓国向けに輸出する主力商材が北海道産の活ホタテで、同社は昨年活魚トラックを1台導入した。
北海道の秋サケ定置網漁業は、水産エコラベル・MSC漁業認証の審査から撤退する。認証機関から指摘された合格の条件が増殖事業や漁業形態の転換を求められる状況で、先行して取り組んできた北見管内さけ・ます増殖事業協会が取得継続は困難と判断。道漁連などでつくる北海道秋鮭流通対策協議会は、同増協の協議結果を追認することを決めた。