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海に投入している施肥材
寿都町沿岸の磯焼け対策で、寿都町漁協や町は平成２２年度から施肥材の海中投入を進めている。海水中の栄養塩不足を解消、海藻の生育促進を目指した取り組み。投入量と繁茂量の関係など効果に関するデータは調査中だが、「投入場所では海藻が繁茂してきている」など漁業者も一定の成果に手応え。藻場再生と浅海資源の安定に期待を寄せている。
岩手県産ワカメの初入札が１２日、大船渡市の県漁連南部支所で開催された。ボイル塩蔵は６１９２箱（１箱１５キロ）上場。芯抜１等は昨年初回を上回った浜が多く、９０００円台（１０キロ値）中心、最高値は綾里・前浜産の１万１０６０円。中芯は２倍前後の２０００円台後半で落札。「色が薄い」との見方があり、冷水接岸の影響が懸念された。
元始活水器で工場内の全ての水を「ＦＦＣウォーター」に変換して使用し品質向上や環境衛生面向上を図っている高政
株式会社エフエフシー・ジャパン（本社・三重県津市）が積極的に全国展開している「ＦＦＣ元始活水器」が水産加工や養殖など多方面で導入が広がっている。東北・三陸地方でも好評。水産加工では、品質の向上や鮮度保持、工場など施設の衛生環境向上、排水施設の臭気低減や清掃コスト低減などの効果も大きく、最終的には海洋環境改善につながるという。同社は、東日本大震災被災地での導入に対し、復興支援の補助も行っている。
志津川漁港でのイサダ初水揚げ
宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁が６日、始まった。ほぼ全船が近場で１日の上限まで漁獲でき水揚げは好調、値も昨季のハシリを上回り安定。順調な滑り出しだが、シケ休みの多いのが気がかりだ。
北海道内産地市場の衛生管理レベルの高度化を目指し、各漁協と道、道漁連は４月から、新たに策定する衛生管理マニュアルに沿った取り組みを始める。仲買人などを含めた組織体制の構築や衛生管理の数値基準を明確化しソフト面を再構築。２８年度までに自主点検や第三者評価機関による審査を行い、以降３カ年を基本サイクルとして審査を定期化する。
生ウニを中心に、塩水、塩ウニなどウニ製品全般を手掛ける
浜中町のウニ加工、マルキ平川水産㈱（平川登美雄社長、電話０１５３・６２・３５５６）は１０月完成予定で加工場を全面改築する。ＨＡＣＣＰの認定を取得し、国内に加え、海外市場への販売拡大を目指す。
室蘭漁協のウニたも漁が２月下旬に全地区で始まった。例年噴火湾内の絵鞆方面から順次スタートし、地球岬から湾外のイタンキ側は４月中旬～５月ごろ。今季は１月～２月中旬の漁期前調査で全地区が漁獲可能な成熟度だったため、異例の一斉解禁となった。株式会社室蘭魚市場は「昨年は海藻が繁茂して、餌が豊富にあったためでは」と説明。
カキの水揚げ作業（昨年１２月、中ノ川沖）
「知内かき」のブランドで知られる上磯郡漁協中ノ川支所の養殖カキは、シケによる脱落などが影響し例年を下回る日産ペースで推移している。身入りは施設間で若干のばらつきはあるが、総体的には良好という。
４月下旬のオープンに向けて建設が進む水産物普及施設。奥側に漁業体験交流施設を整備
寿都町漁協は今年度から前浜産魚介類の普及と漁業・加工体験の拠点施設を寿都漁港に整備している。直売や修学旅行生などの受け入れ機能を強化・拡充し、漁業者の所得や組合の収益向上、地域の活性化を目指していく。
札幌市中央卸売市場の荷受・マルスイ札幌中央水産株式会社（武藤修社長）が、４月中にも１００％出資の新会社（２月設立）で、旭川市の荷受・株式会社一印旭川魚卸売市場（大廣泰久社長）から事業を譲り受けることが５日分かった。新会社は「株式会社一印旭川魚卸売市場」で現社名を踏襲、荷主、取引先も従来通り引き継ぐ方針だ。
