道漁連は26日、道産水産物を扱う全国の取引先企業、提携加工業者などを招いた懇談会「道ぎょれん会」を札幌市のロイトン札幌で開いた。引き続き、資源増大対策と資源管理、漁業経営体質強化などに取り組んで水産物の安定供給に努めていくことを強調。国内外への消流拡大に連携強化を求めた。
日高中央漁協のタコ漁業者は、活ダコを投入しやすいよう、開口状態でネット袋を装着できる円すい台の鉄枠を使用している=写真。作業の迅速化に加え、タコへのダメージも少なく、鮮度保持につながっている。
斜里第一漁協は本年度、斜里漁港の荷捌施設の建て替えに着手する。老朽化の解消と併せて、衛生管理型に整備。平成29年春に着工、30年3月の完成を計画している。
枝幸漁協の問牧地区で小定置に着業する海老名公文さん(第八十八共進丸=13トン)は、近年増加しているトド被害を減らすため、ことしから軽減対策に取り組んでいる。
えりも漁協冬島地区の冬島ナマコ部会(千葉毅彦部会長、12人)は資源管理に力を入れている。漁獲対象を150グラム以上の大型に設定。資源調査を基に操業体制の見直しなども実施し、漁獲圧軽減を図っている。
羅臼漁協でナマコ潜水漁が23日にスタートした。初日の水揚げは「例年に比べ若干少なめ」と松浦利彦潜水漁業部会長。浜値はキロ5000円強で昨年を1000円ほど下回った。
岩手県産湯通し塩蔵コンブの第2回入札が20日、大船渡市の県漁連南部支所で開催された。2535箱(1箱15キロ)が上場、主体の長切1等は10キロ当たり4055~3000円で落札。昨季の1.5~2倍の高値で、減産懸念が主な要因だ。
岩手県南部のホタテ採苗は、浮遊幼生(ラーバ)の付着が確認されつつあり、必要量を確保できそうだ。吉浜漁協では幼生観測から難しいと思われたが、1袋当たり400~700個の付着となっている。
「超速鮮魚(登録商標)」と銘打って鮮魚の流通革命に乗り出している水産卸のCSN地方創生ネットワーク株式会社(東京都大田区、野本良平社長)。羽田空港内に仕分け・加工施設を構え、全国の生産者とネットワークを結び、水揚げから24時間以内に東京都内など首都圏の飲食店やスーパーなどに鮮魚を届ける。北海道でも紋別市に支店を開設し、仕入れ、販売の拡大に着手。5月から個人向け販売もスタートした。
えりも漁協の春定置は、トキサケ、サクラマスが好調な滑り出しを見せている。「例年より2週間ほど早く量がまとまっている」と着業者。ただ、組成は小型に傾斜、単価は安値基調だ。