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韓国向け活貝の出荷作業（昨年６月、留萌管内）
韓国中心の活輸出は、香港、中国も急増している。アジア圏の需要が拡大する一方、中国・大連で養殖されている日本種のへい死が一要因ともいわれている。
石巻市で若手漁業者の育成が進んでいる。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ）は、「石巻市水産業担い手育成事業」により、２０１５年度から新規漁業者の獲得を進めてきた。漁業研修プログラムや担い手センター整備などの取り組みを通じ、これまでの就業実績は16人に上る。就業先はカキやギンザケの養殖、大型定置網など多岐にわたる。
道信漁連（横内武久会長）は１５日、札幌市の定山渓ビューホテルで、節目となる第５０回記念マリンバンク推進委員全道大会を開いた。全道各地の同推進委員や青年・女性部員ら６００人以上が参加。信用事業の充実・強化を確認、推進意欲を高めるとともに、活力ある浜を目指し交流を深めた。
終盤戦に入ったスケソの荷揚げ作業（１４日、掛澗漁港）
砂原漁協の底建網は、スケソの水揚げが大幅に回復した。ほとんど漁がなかった昨季から一転し、今季は１７００トンのＴＡＣを満度に水揚げ。着業者に笑顔が戻っている。
道は１５日、２０１８年度予算案・１７年度補正案を発表した。１８年度一般会計予算案の水産関係分は２６１億３７６万９０００円で、今年度当初比２．７％増。イワシ、サバなど水揚げが増加傾向にある資源の有効活用を検討する有識者会議の創設や消費拡大への取り組み支援、ホタテのＥＵ向け輸出拡大、水産高校生の漁業就業促進対策などの新規事業を盛り込んだ。
天然採苗、シングルシード養殖されたカキ
宮城県の殻付きカキが世界に羽ばたく。同県産カキなどの加工販売・株式会社ヤマナカ（髙田慎司社長・石巻市）が生産者との連携で策定したプロジェクトがＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に採択され、早ければ３月から、生食向け殻付きの選別カキが水揚げ、香港などに輸出される。４年間の事業で、シングルシード（一粒種）養殖カキの生産にも力を入れ、海外マーケット定着を目指す。この事業は中小企業庁が採択。世界に通用するブランドの確立を目指す取り組みに要する経費の一部を補助する。
財務省の通関統計によると、２０１７年の食用干し昆布の輸出数量は、全体で前年比２２％減の４０４トンとなった。過去１０年（０８～１７年）では０８年の３９８トンに次ぐ少ない数量。主力の台湾が３４％減と落ち込んだ。中国と米国は前年並み。キロ平均単価は全体で４％高の１６３１円だった。
強い甘味が特長の東洋地区のエゾバフンウニ（えりも漁協蓄養施設）
えりも漁協東洋地区のエゾバフンウニ潜水漁が例年より２カ月遅い２日に始まった。シケ早く操業開始時期がずれ込んだ。身入りは順調だが、競合するロシア産の搬入増が影響、浜値は弱含みの展開だ。
ナマコの機能性成分を活用したサプリメントや美容ジェル
神恵内村、岩内町、泊村の後志３町村で獲れる水産物の地域ブランド化と販路拡大を担う地域商社・株式会社キットブルー（社長・池田幸雄神恵内村副村長）は、蓄養ウニの塩水パックの販売に乗り出している。倶知安町や岩内町の地元を皮切りに、道内外に拡販を目指す。また、ナマコも乾燥やボイルのほか各種製品を試作しており、来年度から本格的に国内外の販路開拓に着手する。
「鮮魚部門専用シリーズ」コーナー（丸水札幌中央水産ブース）
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５２回スーパーマーケット・トレードショー２０１８」が１４～１６日、千葉県の幕張メッセで開かれた。テーマは「創ニッポン」。年々規模を拡大しており、今回は２１９７社・団体の出展。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
