陸奥湾の2018年度水揚げ計画について、青森県漁連は17年度より微減の6万7000トンを想定している。このうち半成貝は4万2000トン以上の計画。変形やへい死の割合が高いことから新貝の耳づりを減らし半成貝で出荷する漁家が増える見込みだ。
日本海沿岸のニシンは2年ぶりに2000トンを超えた。今季は例年になく1月上旬の解禁直後から石狩、小樽でまとまり、その後も水揚げを伸ばした。一方、消流は生鮮、加工向けとも供給過多で札幌市中央卸売市場の卸値や産地の浜値は弱含みの展開となり、資源回復に伴う流通の安定・拡大に課題を残した。
道総研食品加工研究センターと網走水産試験場加工利用部は2018年度から道産ブリの高次加工品の製造技術の開発に取り組む。小型、低脂質など道産ブリの特性を生かし、原料高騰などで代替需要が期待できる荒節、油漬けなど付加価値製品を創出し、加工利用の促進を目指す。
いぶり噴火湾漁協の有珠地区でニシンが数年ぶりにまとまった。ここ数年数十キロだった漁獲量は半月ほどで700キロ超え。着業者に笑顔が戻ってる。
えさん漁協椴法華地区で、促成マコンブの間引きでつくるブランド「おとひめこんぶ」の生産が3月上旬に始まった。この時期に収穫した薄く軟らかい葉を乾燥させて製品化。着業者によると良質昆布に仕上げるポイントは風。気温、乾燥室の温度、天気なども重要という。
鹿部漁協のエビかご漁は低調な出足となっている。主力のナンバン、ボタンともに振るわない。能戸剛えび籠部会長は「ハシリは全然だめ」とし「例年では5月ごろに少し良くなる」と漁模様好転を期待する。
(株)及新(南三陸町)はめかぶの新商品「ちょいたし めかぶ」を開発した。スパウトパックを採用した新形態で、数回に分けて使用するケースを想定。汁物や麺類に「ちょっと」トッピングする利用を訴求し、食卓に上がるシーンの拡大を狙う。単身向けの個食や食べ切りタイプが増えている中、差別化した形態として注目を集めそうだ。
岩手県産ワカメの初入札が13日、大船渡市の県漁連南部支所で開催された。ボイル塩蔵は5636箱(1箱15キロ、84.5トン)の上場。芯抜き1等は10キロ1万7300円~1万5千円台中心となり、昨年初回を1割程度上回る落札が多くなった。中芯は半値に。生育や実入りは地域差があるが、全体的には例年並み。南部が比較的好調だ。
羅臼町の(有)ヤマニシ西家商店(西家祐一社長、電話0153・88・2013)は、針を使わず、金属異物混入リスクのない調味液注入機「ニードルレスインジェクター」を森工場に導入、ソウハチ、ブリを皮切りに塩水加工の新たな商品展開に乗り出した。身がふっくら、生臭みのない仕上がりなど商品の特長、生産の効率化による低コストでの供給が評価を得て、大手食品卸の販路を獲得。さらに商品アイテムの拡充を進めている。
厚岸町の公認を受け、産地からのルートを確立、特産品など海山の幸を提供する「ご当地酒場」の役割を担う「カキ酒場 北海道厚岸」(運営(株)funfunction)。2シーズン目を迎えた新ブランド「弁天かき」は同店でもメニューとして並び、その存在感を着実に浸透させている。都心で味わうには限られている状況とあって、その名をアナウンスする最前線の店舗として営んでいる。