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１００トン超えが続く石巻漁港のコウナゴ水揚げ
宮城県でコウナゴ（イカナゴの幼仔魚）の水揚げが本格化した。石巻市場では９日から漁がまとまり、１０日以降は連日１００トン超え。値も良好で小さなサイズはキロ１２００～９００円で推移。東海地方は資源保護のため禁漁になったが、福島県の試験操業は好漁で、今後の価格に注目が集まる。宮城は今季イワシが多く、これからの漁場形成に影響を与えそうだ。
すし種・刺身商材製造の核設備の３Ｄフリーザー
北海道産の生食商材を中心に手掛ける札幌市の㈱丸二永光水産マルニ札幌清田食品（佐久間利紀社長、電話０１１・８８６・６３６３）は、海外市場への販売を拡大している。米国の日本料理店など外食向けのすし種・刺身商材の供給が皮切り。昨年末から新たにタイの複合企業が展開するスーパー向けにミズダコ生冷品の製造に乗り出している。
都内などの商談会でもＰＲを進めている「ふくいサーモン」
福井県は１３日、今シーズンの「ふくいサーモン」の出荷を始めた。県がブランド化を進めている養殖トラウトサーモンで、年々生産量を拡大させている。将来的には県外流通も本格化させたい考え。
今秋の出荷を予定しているホヤ（３月１５日、出来澗沖）
鹿部漁協出来澗地区の新田邦雄さんは、同漁協で唯一ホヤの養殖に着業している。７年前から取り組む試験操業だが、徐々に軌道に乗り始めたことに加え、従来柱にしていたホタテ養殖のへい死・人手不足などを背景に、一昨年主力に切り替えた。人手と手間がかからないことが利点。９月末～１月末ごろの出荷で、今季は過去最多の約５０トンを生産。将来的に１００トン規模を目指している。
水揚げが少ないナンバンエビ（左）と小主体のボタンエビ（１１日、北るもい漁協市場）
留萌管内のナンバンエビは、主力のエビかご漁が北部で苦戦し小、小小主体に高値基調だ。増毛漁協の水揚げは昨年をやや下回る程度で日量１０００箱以上を維持。一方、北るもい漁協は４割減産と振るわない。ボタンエビも上値キロ１万円台に高騰している。
半減近い水揚げとなった宮城のホタテ
三陸のホタテは昨年度、宮城、岩手両県とも水揚量が大幅に減り、価格が高騰したにもかかわらず水揚額は下がった。特に宮城が深刻。量で４２％、額で３５％減った。両県の減産の大きな要因は種苗として移入した半成貝、当年貝の死滅だ。高騰、金額ダウンで生産者と買受人の大半は採算が厳しく、種の対策が急務となっている。
道昆布漁業振興協会は本年度も、減産や高齢化、人手不足など各課題解決に向けた生産振興対策に注力する。また異物混入防止対策や広告宣伝・食育活動、海外普及啓蒙活動にも継続して取り組んでいく。
完成した荷捌施設
斜里第一漁協（髙正利組合長）が斜里漁港内に建設を進めていた衛生管理型荷捌施設が完成し、３月下旬から業務を開始した。道が建設した屋根付き岸壁と一体型で、屋根付き荷捌きスペースの一部は対ＥＵ輸出の衛生基準に基づく出荷エリアに位置付け。新施設を拠点に国内外への消流拡大、水産物の鮮度・品質管理の徹底に一層取り組んでいく。
「浜から旨いもの直送でいっ！」をコンセプトに、道内８漁協の直売店が１５日、合同直売会「第７回漁協祭」を、上川管内東神楽町のスーパー「ベストム東神楽店」の駐車場特設会場で開いた。各浜自慢の前浜物が集結し、海に囲まれた北海道の水産物の豊富さを発信。あいにくの雨天にも来場者は途切れず、商品の完売が続出した。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会２０１８」が６月１２、１３日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれる。４回目となる今年は、前年から２０社ほど増えて１３７社が参加し規模も拡大。一般展示ブースに新商品、自慢の逸品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
