えりも漁協のコンブ採りが漁期後半に入っている。今季は総体的に繁茂していたが、シケや悪天候の影響で2日現在の全地区延べ採取日数は昨年同期比19日減の126日。シケでコンブが抜けた漁場もあるが、着業者は「海にはまだある」と言い、今後の好天に期待している。
札幌市のかまぼこ・すり身メーカー、株式会社かね彦(中島代博社長、電話011・823・1181)は、北海道産素材で名産地を冠した商品を打ち出している。猿払産ホタテと増毛産甘エビを使った「炙り焼蒲鉾」2品=写真。土産品やギフトなど国内需要に加え、拡大が続くインバウンド消費の獲得も狙っている。
えりも以西栽培漁業振興推進協議会の諮問機関「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」は3日、札幌の第二水産ビルで2018年度第1回本会議を開き、消費地の実施先拡充など「消費拡大イベント」の開催概要を決定。また、登録商標「王蝶」ブランドの展開で専用ロゴ・タグの19年度運用に向け、管理規程案や使用基準・申請方法などの管理運用実施細則案を承認した。
まひ性貝毒の猛威が三陸沿岸で春から続き、とくにホタテで出荷自主規制海域が広がり長期化する中、宮城県水産技術総合センター(石巻市)で8月30日に開催された本年度試験研究成果発表会でこの貝毒が大きなテーマとなった。仙台湾の貝毒原因プランクトンが牡鹿半島以北に潮流に乗って流出、増殖に好適な水温が続いて増え、異例の貝毒発生につながった可能性が示唆された。
カレイ刺網に着業する野辺地町漁協の熊谷浩理事(勇宝丸=2.4トン)は、今年から青森県民生協と個人契約を結び、マコガレイの活魚販売に取り組んでいる。「前浜で獲れる魚を少しでも高く売りたい」という思いと「他店との差別化を図りたい」という量販店の狙いが合致。市場に流通しないフジツボなども好評で生協の売上げは伸びているという。
6日未明に発生した「北海道胆振東部地震」で全道的に停電状態となり、水産物の流通にも影響が広がった。札幌市中央卸売市場では競りを中止。搬入されていた水産物は氷を入れ替えたりシートで覆うなどして品質保持を図った。産地でも市場、地元加工業者の工場や冷蔵庫が稼働できず、休漁を余儀なくされる地域も出た。
宮城県のナマコ種苗生産で8月、放流サイズや生残率よりも低コストと数量を重視する「粗放的放流」の沖出し作業が行われた。6月に飼育を始めたふ化幼生を採苗器に付着させ、3万個を超える稚ナマコを海中につるして中間育成。3カ月後を目安に放流する。
海面サーモン養殖の成長産業化を実現するため、業界関係者が連携し「全国海面サーモン養殖推進協議会」を立ち上げた。東京都内で6日開かれた設立総会には会員60名以上が参加、想定していた予定数を超え、用意された部屋が満席に達するなど関係者の期待が高まるスタートとなった。
海と森企画株式会社(気仙沼市、森香乃雄社長)は業務用冷凍食品事業を本格化させる。気仙沼ブランドのメカジキを圧力パックで調理し冷凍処理。供給先である外食や飲食店はレンジアップするだけで、素材の持ち味を残したままの状態でメニューとして提供できる。調理場の人手不足に悩む外食業界の加工を担うことでサポート、他にないメニュー提案で差別化を図る。
ひやま漁協熊石支所相沼地区の門脇謙哉さんは今年、自身が採取したムラサキウニを使い無添加の塩水パック加工に乗り出した。清浄性などの特性を持つ地元の熊石海洋深層水を紫外線殺菌冷却装置でさらに滅菌・低温管理して活用。むき身の洗浄や製品の品質管理でも徹底したこだわりを持ち生産。「門脇のウニ」を前面に押し出した専用ラベルを貼り、函館の鮮魚店に出荷している。