道東沖のサンマ漁は、昨年の水揚げを上回る好調な出足となったが、9月に入り状況が一変。ロシア水域から公海まで漁場を拡大したが、9月前半は道東4港(花咲・浜中・厚岸・釧路)で日産100トン前後と薄漁。一斉帰港した11日は久々に1000トンを超えたが翌12日は23トンと差が大きい。浜値は一時キロ100円台に下がったが10日以降は700円台で推移している。
東京都は13日、築地市場の移転先となる豊洲市場で、10月11日の開場に先立って、記念式典を開いた。市場関係者や全国の加工・流通業者ら約900人が集まり、新市場の開場を祝った。
4、5日に発生した台風21号で、鹿部漁協の一部のホタテ養殖施設が被災した。切断したけたや脱落・絡まった耳づりなど計32台が被害に遭い、復旧不可能な施設を7、8日に台船で引き上げた。渡島総合振興局によると出荷できないホタテを合わせた被害総額は6300万円に上る。
岩手県の第一種区画漁業権が1日、更新された。三陸やまだ漁協(山田町)の10漁場でナマコとエゾイシカゲガイの養殖が認められ、ナマコは同県初となる。久慈市漁協では2漁場の新設が免許され、湾口防波堤の整備に伴う静穏域活用でアワビなどが計画される。
陸奥湾で全自動ホタテ耳吊機「TEC─3」を導入した漁業者の評判が一段と高まっている。へい死が増えた昨年以降、手で差し込む耳づりよりも成長・生存率が良いためだ。機械化に伴う作業効率の向上やコスト削減効果に加え、貝にも優しい機械であることが分かってきた。「もう手差しには戻れない」と口をそろえる使用者。導入効果を実感する声が相次いでいる。
宮城県のホタテで中心となる移入半成貝養殖に経営の厳しさが増している。貝毒規制が深刻なへい死に拍車をかけ、価格の低下ももたらしているためだ。養殖存続が危ぶまれかねない生産者が増えている様子で、11月から活発化する今季移入は数量のいっそうの減少が必至。代替となる地種や移入当年貝、越冬貝も模索される。
根付資源で重要な収入源のナマコ。特に近年回遊魚の資源が低迷し、種苗生産放流への取り組みも拡大を続けている。人工種苗の放流効果、ナマコの寿命や成長など生態解明に取り組んでいる道総研函館水試は今年度、放流種苗を効率的に資源に添加するための試験研究に着手。2022年をめどに放流技術マニュアルの作成を目指す。研究事業を担当する調査研究部管理増殖グループの酒井勇一主任主査に聞いた。
陸奥湾の稚貝採取は、地区間で数量に差があるものの全湾的に必要量を確保したよう。サイズは昨年より小型で、地区によっては採取時期が8月の盆明けにずれ込んだ。成長は順調に進んでいるとみられ「玉付けした」と話す着業者も。1回目の分散は早い地区で9月20」20日ごろから始まる見通し。
秋サケ定置漁の解禁に伴い、道漁連、北海道秋鮭普及協議会は、「北海道産秋鮭食べつくし隊!」と銘打った消費拡大キャンペーンを展開していく。3日には秋サケの初入荷に併せ、札幌市中央卸売市場水産協議会と、同市場でPR活動を実施。メディアや市場関係者に秋サケいくら丼の試食提供などで旬到来をアピール。消費や売り場回復へ宣伝・販促活動をスタートした。