宮城県産ホヤは水揚げが増え始め、6、7月が盛漁期となる。暖かくなって需要が伸びてきたが出荷量にまで及ばず、浜値、市況とも昨シーズンを下回っている。韓国禁輸の「逆転敗訴」も影を落とす。仙台市場に直送する県漁協谷川支所谷川支部(石巻市)の馬場伸一養殖組合長は、今季の厳しさを覚悟しながらも望みをつなぐ。
寿都町漁協の有限会社マルホン小西漁業(小西正之代表)は数年前から取り組む船上活じめの進化に乗り出している。今春からサクラマスの2キロ以上を厳選し、「桜寿(おうじゅ)」の名称でブランド展開。脱血、海水氷を使用した冷却処理による鮮度・品質保持を基盤に独自のネーミングで訴求力を高め、道内、本州の消費地市場などで差別化に臨んでいる。
仙台市の笹かまぼこメーカー・株式会社松澤蒲鉾店は、魚原料を使った新機軸のスイーツ「ととをかし ふ和(わ)らん クリーム&チーズ」を開発、若い世代の女性の支持を得るなど新たな消費層を開拓している。このほど開かれた第71回全国蒲鉾品評会で水産庁長官賞と東京海洋大学学長賞をダブル受賞するなど業界でも高い評価を得ている。
札幌市中央卸売市場のサクラマス消流は4月に入って函館、後志方面を中心に例年並みの入荷量で推移している。サイズは昨年より小さく、カネシメ髙橋水産株式会社、マルスイ札幌中央水産株式会社の両荷受とも「相場的にも量販店で扱いやすく、桜が咲く季節を見据え、引き合いが増えてきている」と口をそろえる。
マリンフーズ株式会社(東京都)は4月1日付で、藤原勝紀前営業本部長が代表取締役社長に就任した。三国和浩前社長は親会社・日本ハム㈱の執行役員関連企業本部長に就任。マリンフーズのほか、同じグループ会社である株式会社宝幸(冷凍食品)、日本ルナ株式会社(乳製品)の3社を統括する立場となる。
道昆布漁業振興協会の本年度事業計画は、天然資源の減少や夏場の天候不順、高齢化、労働力不足など減産要因である各課題解決に向けた生産振興対策に継続して取り組む。異物混入防止対策も引き続き行い、生産者の意識向上を図る。また道こんぶ消費拡大協議会と連携し、昆布の健康価値や効能を打ち出す宣伝・食育活動も展開、消費者への啓蒙に注力する。
三陸産ホタテの減産が止まらない。宮城県漁協と岩手県漁連の昨年度共販実績がまとまり、それぞれ2706トン、1770トンとなった。前年度比は宮城64%、岩手69%。両県の生産が安定した1995年以降では大震災直後を除けば最低となる。
オホーツク管内北部3単協(雄武、沙留、紋別漁協)の毛ガニ漁は、資源低下を背景に過去最低水準の薄漁に陥っている。3単協とも組成は大中が中心。一方、浜値は無い物高で高騰し、紋別漁協では9日に中サイズがキロ平均7498円の高値を付けた。
ホタテ冷凍貝柱を製造する海王食品株式会社(猿払村・太田俊章社長、電話01635・4・5026)の新加工場が竣工した。トンネル型のドーワコンテックフリーザーを導入し、新鮮な猿払産原貝を当日処理で仕上げる製造ラインが完成。広々とした造りは安全性と処理能力の向上につながった。対米HACCP仕様で整備されており、数年後の認証取得を目指す。
野辺地町漁協のナマコけた漁は、資源保護のため漁期を1カ月前倒しし3月末で終漁した。1月以降の水揚げは前年同期比25%減の6.5トン。着業者は「ハシリから苦戦していた」といい、資源回復に向けた取り組みの拡大を目指している。