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岩手県の洋野町役場で２日、シンポジウム「洋野町で農山漁村の『いま』と『これから』を考える～洋野の海とウニ」が開かれた。特産品であるウニのブランド化を目指し、通年出荷を見据えた蓄養の事業化を検討している同町。配合飼料を用いた実証実験では「痩せウニ」の身入り改善が確認できた一方、海面での蓄養にはシケ対策などの課題も見つかった。これまでの実験成果を北海道大学大学院水産科学研究院の浦和寛准教授が報告した。
宮城県水産加工機器展示会（県主催）が６日、気仙沼冷凍水産加工業協同組合の本部を会場に開かれた。水産加工業の人手不足が課題となる中、機器メーカー３３社が省力化や人工知能（ＡＩ）、衛生などにスポットを当てた計７０点余りを出展。訪れた加工業者らは各社のブースを回り、最新機器の特徴や使い方の説明を受けた。
薫製オイルに漬け込んだ洋風数の子
札幌市の丸本本間水産株式会社（梶原博之社長、電話０１１・７５６・３０１１）は、主力の数の子で通年消費の喚起に挑戦を続けている。食品コンサルタントを手掛ける札幌市のフーテックサービス株式会社（今直樹社長、電話０１１・３７５・７７７２）が開発した薫製オイルを使用し、新たに薫製オイル漬けを製造販売する。洋風の味付けで、パスタなど料理具材にも使える商品を提案。食シーンの拡大につなげていく。
水産庁は５日、２０２０年漁期のスケソ漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を札幌市で開き、太平洋系群について、１９年比３万トン減の１４万３０００トンとする案を示した。一方、日本海北部系群は資源の回復傾向を踏まえ、１７年以降続いていた過去最低枠より４００トン増の６７００トンを提示した。
（奥から時計周りに）生ホヤ、チョッピーノ、ビスク、カルパッチョ、グラタン
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」（事務局：ほやほや学会）は１日、関東・宮城の１５０店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。２９日までの１カ月間で繰り広げる。
無駄なプラスチックごみが発生しない「しめしめ45Ⅱ」（上）と船の整備で便利な連磁石
合成樹脂製品の製造・販売を行う仁礼工業株式会社（東京都、仁礼洋介社長）の商品は浜での活用が広がり始めている。もともと建設業界や海上自衛隊などの設備工事で普及。過酷な環境下での作業を支えてきた実績がある。一部の製品は漁具販売業者を通じて延縄業者から反響が出てきた。
ワカメの収穫作業
厚岸漁協の養殖ワカメの生産が順調に推移している。スイクダムシの付着で苦戦した昨季を踏まえ早期出荷に注力。生産額は昨年末現在で１０００万円を突破、通期でも昨季を大きく上回る見通し。
岩館さんが養殖するカキ
上磯郡漁協木古内地区の中村一也さんは本年度からカキ養殖に新規着業。「まだ手探り状態」と言い、唯一営む岩館隆喜同漁協理事から年間の養殖の流れや技術を学び、初出荷を目指す。
株式会社マツモト（堺市、松本紳吾社長）の「徳用おつまみ昆布」（内容量１００㌘）＝写真＝が、インターネット通販最大手「アマゾン」の「おつまみ・珍味」部門売れ筋ランキングで上位をキープ、人気を集めている。
アマゾンには５年ほど前から出品。現在とろろなど１０品程度出品する中で、売れ行き好調なのが徳用おつまみ昆布。同社は「おつまみ・珍味部門で１位になったこともあり、ここ２年ほど上位にランクインしている」と話す。
オホーツク沿岸の２０２０年けた引水揚げ計画量は、前年実績比２％減の３１万１８００トン、当初計画対比で６％増となった。昨年同様、北部の宗谷、猿払村、南部の常呂が４万トン超の設定。12漁協中５漁協で前年実績超えの水揚げを見込んでいる。このうち３月から始まる漁場造成では１万６０００トン以上の計画を立てている。
