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北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の第６回会合が２月２３～２５日の３日間開かれ、２０２１年と２２年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の４０％削減の年３３万３７５０トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。
寿都町漁協所属の有限会社マルホン小西漁業（小西正之代表）は今秋、国のリース事業を活用し定置・底建網の新造船・正栄丸（１６トン）を導入する予定だ。第二十八正栄丸（１３トン）の代替となる。 鮮度保持の面で欠かせない活魚水槽は約２トン、氷倉は約１トンの容量。小西代表は「先代に比べ容量が拡大する」と強調。同社が取り組む付加価値化を後押しする新戦力として期待がかかる。
良型のニシン（増毛港）
増毛漁協のニシン刺網が大シケ後の２月２２日に今年初めてまとまった。日網操業で１軒１００～３００キロ、最高５００キロの水揚げ。着業者は「場所によって掛かり方が異なり、漁はそれほど厚くはないが、昨年より早く見えだした」と声を弾ませ、今後の好漁に期待を寄せている。浜値はメスが高値キロ６００円と好値を付けた。
えさん漁協で、サクラマス一本釣りが好漁だ。主漁場は椴法華沖で、２月中旬ごろをピークに獲る船は１日３００～４００尾の釣果。「今までにないほどの水揚げ」と声を弾ませる着業者も。ただ価格の安い小型主体の組成のため「数を揚げないと商売にならない」と話す。
チューブをホチキスで固定した幹綱
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖に着業する芳賀浩平さんは、幹綱への雑海藻付着を防ぐため農業用灌水チューブを活用している。幹綱にかぶせるようにチューブを取り付けホチキスで留めて固定。試験的に導入した昨秋以降、雑海藻の付着はほぼ皆無。芳賀さんは「チューブ表面に若干付いた箇所もあるが、手でなぞるだけで簡単に落ちた」と効果を実感。「細部を改良し来季から本格的に使いたい」としている。
今春に出荷する留萌管内の稚貝が成育不良に陥っている。４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）とも昨年の本分散以降、空貝が増え、へい死していない稚貝の成長も伸び悩んでいる状態。着業者によると計画量を下回る可能性もあることから「出荷までの成長に期待するしかない」と気をもんでいる。
ニシンの網外し作業（１５日、石狩市厚田区古潭）
１月１０日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量１００トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
例年通り３月中旬ごろに初水揚げが予定されるギンザケ
宮城県産養殖ギンザケの今季（２０２１年）生産量は１万４６００トン前後になりそうだ。昨季から若干の減産となる見込みだが、成育はおおむね良好で３月中旬ごろから水揚げがスタートする予定。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要を背景に在庫消化は進んでいるとみられ、活発な取引が期待される。
