5月連休明けに始まった猿払村漁協のマス定置は、サクラマスが早々に切れマガレイ中心の水揚げ。浜値は昨年よりも安値基調となり、マガレイはキロ10円台と低迷している。関係者は「冷凍しても消費できない状況。コロナ禍でも高値の魚種と安い魚種の開きが大きくなってきた」と不安視する。
南かやべ漁協大船地区で若手2人がタコ漁をメインに漁業技術を磨いている。同地区で刺網などを営む川内潤さんの弟・川内康平(みちなり)さん(31)と、甥の川内律雄星(りゅうせい)さん(18)。船上での動きや水揚げ向上などそれぞれの課題と向き合い、日々研さんを積んでいる。
銭亀沢漁協の嶋田純一養殖部会長は、コンブの製品づくりを行う作業場としてユニットハウスを導入した。毛(ヒドロゾア)の除去作業で発生する粉じん対策で換気扇を設置。また基礎ブロックを大きくし高床にしたことで、湿気対策に加え、コンブの搬出とトラックへの積み込みが楽になり腰への負担も軽減できるという。養殖コンブの生産が始まる6月からの使用に向け、作業台を配置するなど準備を進めている。
オホーツク海北部の宗谷管内4単協(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)は、宗谷、猿払村、頓別の3単協が本操業に入った。漁場造成を含む5月末水揚量は2万6770トン。前年同期より約7千トン少ない。歩留まりは10%前後まで上昇し、アソートは4Sまたは3S中心。5月前半の値決めはキロ150円前後と堅調だ。宗谷、猿払村は日産400トンを見込む。
日高管内の春定置(19カ統)は、本マス(サクラマス)が好漁だ。全域で昨年を大幅に上回るペース。ただ、浜値は昨年より安値傾向。一方、昨年は5月後半にまとまったトキサケが低調に推移し、着業者は盛漁期を迎える6月に期待をかけている。
岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)が久慈湾内で試験養殖しているギンザケの3季目の水揚げが27日、始まった。最終試験の位置付けとなる今季は、8月中旬まで約20回にわたり前季実績の5倍となる計200トンの出荷を目指す。成育は順調で、ブランド化に向けた取り組みも進行中。事業化に移行する来季に弾みをつけ、不漁にあえぐ浜に新たな活力を導く。
株式会社ゼネラル・オイスターは岩手県大槌町にある加工場「牡蠣ノ星」で新規に受託生産を実施、これまでのカキ加工品から裾野を広げ、その他の原料も取り込んだ水産品全般の生産に着手する。コロナ禍で主力業態の外食事業が苦戦を強いられる中、新たな収益源を確保するものとして活路を見いだしていく。
北海道後志沿岸のコウナゴ漁はここ2年の好漁が一転、低調な水揚げに苦慮している。漁期序盤でのシケ頻発や成育遅れなどが影響。一方、三陸などの不漁を受け、昨季に続き本州の加工筋の引き合いが強く、浜値は高値基調。寿都町漁協や島牧漁協などで漁獲されたコウナゴが上場する寿都町漁協市場では、5センチ程度の大サイズの下値が約900円と、昨季を約200円上回る状況。地元加工業者は原料の仕入れに不安を抱えている。
食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2021(国際食品工業展)」が6月1~4日、愛知スカイエキスポ(愛知県国際展示場)全館で開催される。最先端の製品、技術、サービスの展示と併せ、ウイズコロナ、アフターコロナの社会に対応した新たな発想力による提案、解決策が集結する。
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前川製作所・クレオ・ニチモウ・ドリマックス・中西製作所・関東混合機工業・NASCO・日本熱源システム・理工エンジニアリング
海藻関連製品の製造や研究開発を手掛ける理研食品株式会社(宮城県多賀城市、渡辺博信社長)は10月、青のりの原料となるスジアオノリの陸上養殖を岩手県陸前高田市で開始する。年間生産量の目標は2025年度までに青のり類の乾燥品10トン。まずは年5トンの生産と、生産ノウハウの確立を図る。東日本大震災からの復興に歩む地域の産業振興への貢献も目指す。