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垣根の低いワンストップ窓口に―。北海道大学は、水産学部が拠点とする函館キャンパスで水産業の課題解決や新たな価値創造を旗印に掲げる「地域水産業共創センター」を２０２２年１０月に開設した。産官学金の連携で、地域振興を後押しするシンクタンクを目指す。同センター専任教員の福田覚教授は「北大が蓄積した研究成果を生かし、漁業者でも水産加工会社の関係者でも、ここに来れば何かしらの解決の糸口を持って帰ることができる組織にしたい」と方向性を示す。
産地証明の必要性が高まっている。昨年は熊本県でのアサリの産地偽装、青森県の大間まぐろの横流し、焼津漁協でのカツオの窃盗事件など流通の信頼が揺らぐ事件が注目された。産地から消費地までの流通路を明確にするトレーサビリティーについて、水産ソーシャルベンチャーの株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓの村上春二社長に最新の動向を聞いた。
約８万トン、３千万尾に水揚げが急回復した北海道の秋サケ。越年在庫が低位、輸入物の高値基調などを背景に全道のキロ平均単価（１１月２０日現在）が前年比１割安の７０４円と魚価も堅調で、水揚金額は６００億円に伸長した。ただ、各海域とも昨年を上回ったものの、太平洋側は依然低水準。背面処理能力の低下もあらためて浮き彫りとなった。一方、消流は親、卵とも供給急増下で高止まり。年末需要期の消費促進、来季に向けて売り場の拡大、在庫の適正化が焦点となる。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が１日にスタートした。２９号巽沖造成（１６隻）が日産１００トン、２９号外海造成（１１隻）が同２０トンペース。浜値はそれぞれキロ５００円台、３００円台と昨年より２～４割高で推移している。
コミュニケーション・リンク株式会社（仙台市若林区、山本邦雄社長）は、有害物質を含むため多額の費用をかけ廃棄されてきたホタテの中腸腺（ウロ）から有用成分のエキスを抽出できる高圧熱水処理装置「ＭＰシリーズ」の本格販売を開始した。液体状の抽出エキスは養殖魚の餌食いを活性化するグリシンなどが豊富。水産加工残さを資源化することで、廃棄コストの削減や新たなビジネスの創出も期待される。
陸奥湾ホタテ加工最大手の株式会社マルイチ横浜（青森県野辺地町、横濱充俊社長）が、グループ会社全体の売り上げを大きく伸ばしている。資本業務提携を締結した株式会社八戸フーズ（八戸市）に冷却殺菌海水を供給することで、魚類のすしだねなどホタテ以外の販売が急拡大。今期の年商は９０億円まで増え、来期は１００億円に達する見通しだ。
三井物産株式会社が出資する陸上養殖のベンチャー企業・株式会社ＦＲＤジャパン（さいたま市）は、千葉県木更津市で生産するトラウトサーモンの商圏を拡大させている。関東信越６生協からなるコープデリ連合会内での取扱店舗が拡大し、新たに茨城県と栃木県の店舗でも販売が始まった。人工海水を閉鎖循環させるシステムで養殖したもので、環境や省エネに配慮。大消費地に近い生産拠点などさまざまな優位性を兼ね備える。販路拡大を弾みに、来年には増産に向けて新プラントを着工する。
北海道産（上）と１箱１キロ入れのアラスカ産
東京都・豊洲市場の塩数の子消流は北海道産の需要が増えている。アラスカ産など輸入品が２年連続で値上がりし、価格差が縮小。乾物・塩蔵品専門の仲卸業者は「特に今年は円安の影響も大きくて、高止まりするアラスカ産より価格が安定している北海道産を薦めやすい」と話す。アラスカ産の卸値は１箱１キロ入れが５８００円で、ここ２年で千円ほど上昇。一方で５００グラム入れ１３羽の北海道産は２５００円。「北海道産はむしろ卸値が落ち着いている。近年のニシンの豊漁に加えて今年は生産を始めるメーカーが目立った」という。
白糠漁協のシシャモは１１月２３日に終漁、数量は過去最低に終わった昨年を５６％上回る５０.６トンに伸ばした。キロ平均単価も過去最高値だった昨年を１０％下回ったものの４１９９円と高値を維持、金額は４０％増の２億１２６６万円と６年ぶりに２億円を超えた。
マボヤの出荷作業（１２月４日、落部漁港）
噴火湾で１０月からマボヤの水揚げが進んでいる。仕向けは全量、韓国輸出。成育は安定しており１軒当たり１回に２～８トン前後、年間４０～６０トンの水揚げ。一方生産者はじめ関係者は、来年の福島第一原発ALPS処理水放出後における流通環境に大きな不安を抱いている。
