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屋外に設置した養殖水槽。水温が低下する冬場の生育状況も観察する
鹿部町は２０２２年度から試験的にアオノリ（スジアオノリ）の陸上養殖に取り組んでいる。道内では初めての試みで、先進地高知県の高知大との共同研究。鹿部漁港に設置した水槽で培養液を添加しながら養成、初年度は１０回収穫し養殖期間などを検証する。２３年度以降は漁業者が主体となって事業を進め、培養技術の確立や販路確保を目指す。天然コンブをはじめ浅海資源が減少する中、新たな漁業種の創出に期待がかかる。
昨年１１月に行われた幼魚の投入作業
函館の新たなシンボルに―。函館市漁協のサーモン養殖部会は、２０２２年春の水揚げを皮切りにトラウトサーモン（ニジマス）のブランド「函館サーモン」の海面養殖に挑戦している。前浜での漁業はスルメイカの不振など苦境が続く。国内でも有数の食と観光の都市の新たな水産資源に育て上げようと、漁業者や水産加工会社が奮闘している。
火散布沼で養殖するバフンウニ（昨年９月）
豊洲など消費地で高い評価を獲得している散布漁協の養殖ウニ。一昨年には地元にウニ種苗生産センターが完成し自前の種苗供給体制が確立、安定した水揚げが見込め後継者対策に寄与する漁業として着業漁家も増える中、養殖場の火散布沼では塩分濃度低下による大量へい死を防ぐため大雨対策にも取り組む。２０２０年度からは研究機関や企業が行う四胴型自動航行船を用いた水質調査やＡＩ予測の技術開発に協力、ウニ養殖漁業の発展と近代化を図っている。
養殖ロープを漁港内に投入する青年部員ら（昨年１１月）
昆布森漁協青年部（成田大佐部長）は昨年、海洋生態系が吸収する二酸化炭素「ブルーカーボン」の量を調べるためコンブ類の試験養殖を開始した。１０年ほど前から漁港内で取り組むトロロコンブ養殖の施設を活用。ナガコンブ、オニコンブ、スジメの種苗も加え計４種を養成。研究機関の協力を得て、これらの大型海藻が二酸化炭素の吸収源としてどの程度の役割を担うのか調査していく。
２０１９年、長官を最後に水産庁を退官した長谷成人氏。元長官を肩書に一般財団法人東京水産振興会理事として、ほぼフリーな立場で水産業の振興に役立とうと活動を続けている。在庁中は職務により現場との行き来が多く、その間の交流は計り知れない。６０年ぶりに誕生した技官出身の長官として漁業者から歓迎の声が上がったほど。活動の原動力は「浜でがんばる漁業者が報われること」。そのスタンスは今も変わらない。
近年低水準の生産で推移している北海道のコンブ。中でも道南の天然はマコンブ、ガゴメとも繁茂不良が著しく水揚げは大幅に減少。資源回復に向けて各浜増産対策に取り組んでいる。南かやべ漁協大船地区は２年養殖（マコンブ）が付く養成綱や種苗糸を海中設置している。胞子を放出させ岩盤に着底、繁茂を促すことが狙い。養成綱は長さ６メートルで、ウニやアワビの食害を避けるため土俵と浮きを取り付け海底に接触しない状態で設置している。一方、種苗糸は３カ月程度仮植させてコンブが平均１０～１５センチの長さに成長したものを使用。それを長さ約３メートルのロープに巻き付け、同じく土俵と浮きを取り付けている。
カキの殻むき作業
北海道産カキの今季生産量は、昨季と比較し減少する見通しだ。サロマ湖のむき身は湧別、佐呂間漁協が昨年並みだが常呂漁協が伸び悩み、道東の殻付きは厚岸、昆布森漁協とも減少している。量販店や飲食店需要は昨年並みか持ち直しの傾向とみられ、シーズン序盤は好値のスタート。昨年12月にむき身の上場が減った常呂ではキロ１８００円と引き合いの良さを示した。各浜では１月以降も消費が続くことに期待している。
北海道のコンブは水揚げ低迷が続いている。道水産物検査協会の道産コンブ格付実績は２０２１年度まで３年連続で過去最低を更新する１万２千トン台で推移。22年度も４～１１月の集計で前年同期を２割下回る８３６３トンと振るわず、３月末までの最終実績で約１万１千トンに落ち込む見通しとなっている。
北海道の主要魚種であるスルメイカやサンマは昨年も水揚げ低迷が続いたが、イカは１１月頭に函館沖（津軽海峡）に外来船が集結し好漁に恵まれたほかサンマは羅臼沖に群れが入り込むなど一時的だが活気を見せた。また道南のニシン、道東のマダラなど各海域で近年水揚げが増えてきた魚種もある。函館頭足類科学研究所所長の桜井泰憲氏に産卵・資源状況や今後の見通しについて聞いた。
オホーツク沿岸のホタテの荷揚げ作業（昨年５月）
２０２２年のホタテ玉冷は、海外需要の増大とインフレによる急激な円安が追い風となり、輸出主導型の消費形態で始まったものの、後半は米国中心に物価高による消費減退で成約が鈍化。２３年は海外経済の減速懸念がより高まっており、先行き不透明感が強まっている。一方内販は、製品高、仕入れコストの上昇で回転ずしを除く業務筋や量販店の引き合いが依然弱い。来シーズンに向け、産地の価格修正を望む声も聞かれ始め、その動向が注目される。
