砂原漁協(三上浩組合長)が砂原漁港敷地内に建設を進めていた新荷捌施設が完成し、3月下旬に業務を開始する。老朽化に伴う建て替えと併せて、品質、安全・安心対策に万全を期した閉鎖型の高度衛生管理施設に進化。活魚水槽の増強、低温管理など鮮度保持機能の強化、荷受業務の効率化なども図っており、新施設を有効活用し、漁獲物の付加価値向上に一層取り組んでいく。
株式会社鯖やのグループ会社でサバの養殖事業を行うフィッシュ・バイオテック株式会社(大阪府豊中市、右田孝宣社長)はこのほど完全閉鎖循環型によるサバの陸上養殖に成功した。1年間をかけて飼育してきたという。この実績を記念して“サバの日”である3月8日に、鯖やグループのサバ料理専門店「SABAR」の一部店舗で提供した。3と8の数字にちなんだ特典も用意して消費の拡大を促し、サバの日を盛り上げた。
水産庁は、寿都町(対象漁港は寿都漁港)や岩手県大槌町(吉里吉里漁港)など全国12件の海業(うみぎょう)振興モデル地区を選定した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域の賑わいや所得と雇用を生み出していく必要がある。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させることを狙いとする。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ徐々に人の動きが戻る中、観光地や商店街で商いをする昆布専門店は、人出の中心となる若者や外国人観光客を意識した商品展開に加え、だしの提供も行うなど昆布食文化の発信に努めている。
3月に始まった噴火湾のエビかご春漁が極度の不振に陥っている。昨秋に低水準ながら漁獲できた一角でも、1隻で日量10キロに満たない水揚げとなり、大半が1キロ未満~数キロと絶不調。浜値は薄漁のため高騰しているが、着業者は「諸経費すら補えない漁模様」と頭を抱えている。
道日本海沿岸漁業振興会議(運営委員長・大石康雄船泊漁協組合長)と道漁連(阿部国雄会長)は8、9の両日、道・道議会、水産庁、道選出国会議員に対し、国がTAC化を検討しているホッケ、マダラなどに対する漁業実態に即した資源管理の実施、トドなど海獣被害対策の強化、流木・漂着ごみの迅速な撤去体制の構築、洋上風力発電事業に伴う水産資源への影響調査の実施など4項目を要請した。
渡島噴火湾(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝出荷が最盛期に突入した。9日時点で長万部、落部、鹿部は日産200トン以上、八雲町は100トン前後の水揚げ。貝毒の影響で自主規制中の森、砂原は出荷制限がかかり各100トン前後に抑えている。全域で小型傾向のため重量が伸びず、へい死が進んだ浜も見られる状況。水揚量は徐々に増加するが、今季は減産見通しで高値キロ400円前後と強含みの展開だ。
散布漁協の養殖ウニは今季浜値がキロ9千円まで高騰。数量もへい死が発生した前年に比べ増産、2月末現在の金額を2倍に伸ばし出荷終盤を迎えている。2月末現在でキロ平均単価は前年同期比51%高の7404円。数量も同35%増の22.2トンとなり、金額は同2倍の1億6437万円となった。
北海道日本海沿岸のニシン刺網漁は2月以降、各浜で増産傾向となり、約5300トンまで伸ばした昨季を上回るペースで推移している。主産地・石狩湾漁協は浜益地区がハシリから好漁。厚田、石狩両地区も前年同期を超え、今季も5千トン確保が視野に入る。一方、数の子原料のメスは加工筋が昨年産の製品在庫を抱え、やや浜値が下落。ただ、円安傾向や船賃の上昇など海外産の搬入リスクから道産シフトが進んで来季以降も需要が底堅いとの見通しが浸透している。
まひ性貝毒の検出に伴い長期化していた宮城県産アカガイの出荷制限が解除され、名取市の閖上漁港で1日、約2カ月半ぶりに水揚げがあった。水揚量は445キロで、アカガイ漁師の出雲浩行県漁協仙南支所(閖上)運営委員長は「身入りや色が良く上質。再開初日としてはまずまず」と安堵(あんど)の表情を浮かべ、巻き返しを誓った。入札の結果、1キロ当たりの最高値は5610円、平均3458円の高値が付いた。産卵期前の6月末まで漁は続く。月に12~13日程度の出漁を計画し、1日当たりの水揚げ目標を500キロに設定する。