日建リース工業株式会社(東京都千代田区)は1月末、活魚輸送専用コンテナ「魚活ボックス」を使用した鉄道輸送の実証実験を実施した。愛媛県宇和島市の養殖場から大阪府堺市まで養殖マダイ480尾を輸送し、到着時の状態は良好だった。ドライバー不足や輸送力低下への対応策として鉄道を活用した新たな活魚物流モデルの構築を目指す。
海水温上昇など近年の海洋変化によりワカメなど海藻類の養殖生産が厳しさを増している状況を受け、理研食品株式会社(宮城県多賀城市)、北里大学海洋生命科学部(神奈川県相模原市)、岩手県水産技術センター(釜石市)の3者が「海藻類の研究推進に係る産学官連携協定」を結び、2日、同センターで締結式を行った。優良品種の育種、地域系統種(地種)の保全など研究を進め、養殖現場への実装、藻場造成への活用を目指す。
礼文町の合同会社れぶん屋(電話090・8905・5337)は、産業課長などを務めた元町職員の遠藤伸樹代表社員が立ち上げ、今年3年目の水産物・水産加工品製造販売会社。「地元の水産物を地元の人が手をかけて加工、商品化して世に出す」をコンセプトに掲げ、漁業者の生活安定への貢献なども見据え、ホッケやウニを皮切りに事業展開に取り組んでいる。ホッケは一夜干しと生タイプを商品化。食べ応えを考えて原魚で400グラム以上を使用し、家庭でグリルを使って焼く際に頭や尾などを切り落とす手間や生ごみが発生しないように、袋から出してそのまま焼くことできる半身に加工。2枚入りパックで冷凍販売。生タイプは「ホッケはフライ、煮物、竜田揚げ、ムニエルなどいろいろな料理に使える」と遠藤代表社員。「ただ、生魚を買ってさばくのは敬遠される。半身で提供することで料理を楽しんで食べてもらえれば」と狙いを話す。
3月1日に社名を変更したUmios株式会社(旧マルハニチロ株式会社)は2日、社長交代会見を移転したばかりの東京・高輪の新本社で行った。4月1日付で安田大助専務が社長に就任し、池見賢現社長は代表権のある会長に就く。会見では、二人三脚で強い企業グループへと成長発展させていくことを強調。新社長となる安田氏は「メーカー型流通業」と表現し、それを成長の原動力として企業価値を向上させる方針を示した。
近畿大学と同大発ベンチャー企業の株式会社アーマリン近大は2月26日から3月11日まで、同大が研究・養殖したノドグロ(アカムツ)を、直営の養殖魚専門料理店「近大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学水産研究所」(大阪店・銀座店)で提供している。店舗での提供は今回が初で、長年の研究成果を実学につなげた。希少価値の高い魚種の養殖提供にはさまざまな効果が期待されている。
いぶり噴火湾漁協有珠支所の小型けた引漁が3日に始まった。初日は天然ホタテが2隻で344キロ、ナマコが6隻で289キロ。ナマコは昨年並みの水揚げとなったがホタテは3割減と出足不調。さらに浜値はホタテ、ナマコとも2割安の安値に振れており、いずれも低調なスタートを切った。
大阪昆布商工業協同組合(池上時治郎理事長)は、昆布の魅力や価値を発信するPR動画を製作している。大阪の昆布が育んできた歴史や食文化、おいしさなどを伝える内容。英語・中国語の字幕版に加え長編・短編を製作。販促や食育活動での活用が期待できる。動画では北海道の昆布が北前船によって大阪に流通した歴史や、真昆布を主体とするだしが大阪の食文化を支えてきたことを紹介。組合員各社の協力を得て各種昆布製品の加工現場も映像に収め、受け継がれてきた伝統技術によってそれらが製造されていることも伝えている。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷が日産200トン前後に増え最盛期を迎えた。昨春の稚貝不足で耳づり本数が減少し段数を減らす漁家も多く、1本当たりの重量は十数キロと物足りないが、サイズは例年並みに成長し終盤のひと伸びに期待している。浜値は一時キロ300円台に下げたが、渡島側の出荷減も絡み500円前後に上昇した。昨年10月~今年2月の水揚量は前年同期比19%減2820トン。計画に対する達成率は43%。キロ平均単価は30%安434円。
函館の新たな特産品へ-。函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモン海面養殖試験が5期目を迎えている。従来の漁港内に加えて今期から外海養殖にも着手し生産規模を拡大、昨期実績(約30トン)を大幅に上回る130~150トンの水揚げを目指し飼育を進めている。オリジナルの餌も開発し品質向上を図る。また、市内にある多目的大型施設のネーミングライツ(命名権)を取得。回転ずしチェーン「くら寿司」とも連携し知名度向上にも注力。松川雅樹部会長は「函館サーモンのブランド価値をより高めていきたい」と力を込める。