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道は１３日、２０２６年度当初予算案・２５年度補正予算案を発表した。２６年度一般会計予算案の水産関係分は２７４億４４４６万２千円で、２５年度比１.１％減。Jブルークレジットを活用した藻場保全活動や漁業系廃棄物の循環経済への移行を促進する事業費を新たに盛り込んだ。
大サイズのホッキ
別海漁協のホッキけた引漁は、当初の計画より操業日数が増え、１月の水揚量は前年同月比２倍６２トンに伸長した。２月は休漁となり、３月上旬に再開する予定だ。１月７日に17隻でスタート。黒ホッキ漁場、茶ホッキ漁場、造成区、未利用区の４漁場のうち、未利用区と黒ホッキ漁場を中心に３０日まで計16日間操業した。
道経済部は１２日、道産食品の魅力を発信するトップランナーとなる「北のハイグレード食品２０２６」の発表セレモニーを、札幌市の札幌パークホテルで開いた。応募総数81事業者１０９品の中から一流シェフやカリスマバイヤーなど「食」分野の第一人者が水産品２事業者計４品を含む２４品を選定。受賞者に選定証書が贈られた。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりの昆布支出金額は、富山市が全国主要５２都市の中で最も多く、４年連続全国一となった。昆布つくだ煮も同市がトップ。また、両品目とも２位には福井市が入った。昆布は富山市が２０２０年まで７年連続全国一で、２１年は僅差でその座を福井市に譲ったものの、２２年以降再びトップに。昨年は前年比１０％減の１４６１円と伸び悩んだが首位を守った。富山県の郷土料理である昆布じめをはじめ、パンやかまぼこにも昆布が使われるなど多様な昆布食文化が形成されている。
総務省の全国家計調査によると、２０２５年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比４８％減１８４グラム、支出額は３９％減７０４円、１００グラム当たり平均価格は１７％高３８３円となった。購入量、支出額は２０００年以降で最低となり、３００グラムを割ったのも初めて。千円を割る支出額は７年ぶり。３００円台の平均価格は２年連続で、最高値を更新した。購入量は１８年以降、価格修正の影響で増加に転じ、２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。中国禁輸の影響で第三国向けの需要も伸び、供給量の減少も相まって価格が高騰する中、国内消費は大きく減速している。
胆振管内の白老町（大塩英男町長）は1月２８日、２０２４年度から3カ年計画でホッケを対象に進めている閉鎖循環式養殖（以下、RAS：Recirculating Aquaculture Systems）の試験事業の中間報告会を町内で開いた。町民や関係者５８人にこれまでの実証結果と事業化に向けて核となるワーキングチームを立ち上げるなど今後の展望を示した。
美唄市の株式会社雪屋媚山商店（本間弘達社長）は、道内唯一となるニホンウナギの陸上養殖を手掛けている。水産庁の許認可を必須とする養鰻場は九州から関東までは点在しているが、２２年に北海道では初の事業認可を受けた空知工業団地内の施設を運用し、飼育作業や販売を実施。現在増産に向け、隣接地に新たな施設の建設を進めており、年内に完成予定。
白糠漁協のタコ空釣縄漁は、好漁だった前年を大きく下回る水揚げで推移している。例年に比べて主力のヤナギが少なく、大ダコを含めた１月末現在の同漁の累計数量は前年の４割。ただ漁が見えだしてきた漁場もあり、着業者は今後の本格化に期待している。
岩手県洋野（ひろの）町でウニの生産、加工を手がける株式会社北三陸ファクトリー（下苧坪之典代表）は５日、同町に竣工した陸上養殖施設の落成式を開いた。磯焼け海域のウニを採捕し身入りを促す再生養殖システム「ＵＮＩ－ＶＥＲＳＥ（ウニバース）ｓｙｓｔｅｍｓⓇ」を備える実証実験棟で、ヤンマーホールディングス（ＨＤ）株式会社との共同技術開発など産学官が連携、高品質なウニの通年生産、流通により磯焼け対策につなげる。将来的に年間２００トンの生産（殻付き）を目指す。
福島県相馬市・松川浦の養殖ヒトエグサの水揚げが本格化している。地元ではアオサ、アオノリとも呼ばれる主要水産物のひとつで、漁期は例年１～４月めど。生のほか乾燥でも出荷し、今季は59漁家が着業する。卸売１０～１１社に相対で販売され、生産者、買受人とも「前年に比べ品質は良い」とハシリの評価は上々。昨年に比べ１割ほど高値で取引されており、３月にかけての盛漁期に向け、一層の期待が高まっている。
