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市販用「スパイシーわかめ」
水産物の卸売や加工、販売を手掛ける中彦グループは今年、商品開発やＰＲ面で新たな取り組みを始めている。昨年１１月にワカメで日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証を初めて取得し、珍味に商品化。生産者と連携し、資源保護や漁業の持続性に努めてきた原料を、より全国に流通を広げていくための取り組み。これを機に認証水産品の拡販に弾みをつける。また、魚卵や珍味業界全体を盛り上げる狙いで、大相撲の懸賞旗を活用したプロモーションに乗り出した。１月に開催された初場所では、消費者の関心を高める秘策を繰り広げた。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、３月から日産２００トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ７００円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで６００円前後に下降している。昨年１０月～今年２月末水揚量は３４７５トンで昨季とほぼ横ばい。８１００トンの計画に対する達成率は４３％。金額は２１億５７９６万円（税抜き）、キロ平均単価は６２１円。
函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」）のイベント「－次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』－」が１日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約１５０人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒（函館市）の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
安定した水揚げが続くホッキの荷揚げ（２月２４日、厚賀漁港）
ひだか漁協厚賀地区のホッキけた引漁は今季も資源状況が良好で安定した水揚げが続いている。加えて浜値も堅調で、２月末まで平均で５００円以上に付き、金額を伸ばしている。
大量に水揚げされた混獲のオオズワイガニ（３月４日、豊浦漁港）
噴火湾のエビかご春漁が始まった。いぶり噴火湾漁協で着業する豊浦支所の第十八豊栄丸（６.６トン）は、初日の４日に混獲のオオズワイガニを約１トン水揚げ。ボタンエビは皆無に等しく、船頭の舘岡昌幸さんは昨季同様の薄漁に半ば諦めの表情を浮かべる。
ニシンの網外し作業（２月２８日、寿都町）
寿都町漁協のニシン刺網漁は２月中旬ごろに増加した海獣類の影響などを受け低調に推移。日間差も顕著で漁獲量が大きく変動している。
宮城では２年ぶりとなるイサダ水揚げ（３月４日、南三陸町）
１日に解禁した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は、３日に南三陸町と気仙沼市の両市場に合わせて７３トンが水揚げされ、キロ平均単価は南三陸、気仙沼とも１２５円と高値スタートを切った。三陸沿岸の春漁の主役だが、同県のイサダ漁は昨年、親潮系冷水の波及が弱く漁獲ゼロで終えていた。２年ぶりに岸壁を桜色に彩る水揚げに、漁業者らは「幸先の良いスタート」と声を弾ませる。
岩手県大船渡市で２月２６日に発生した山林火災で、定置網の保管倉庫など漁業施設も被災。加えて関係者らは「ワカメ出荷や春漁のイサダなど影響は大きい」と話す。
ユーチューブ配信をはじめクリエーターマネジメント事業などを手掛ける株式会社Ｃａｒｒｙ Ｏｎ（キャリオン）は水産業・魚食文化の振興に取り組んでいる。人気ユーチューブチャンネル『きまぐれクック』などの影響力を活用し、水産物のＰＲや販売支援を展開。３０～４０代を中心ターゲットに、ユーチューブでの情報発信と公式オンラインストア「かねこ道具店」などでの販売を連動させる手法で魚食の魅力を訴求している。
市販用の魚醤３種
「せっかく獲った魚を余すことなく」。そんな思いを乗せて、網走市ポンモイ地区の漁業者らが構想５年、完成まで３年かけて生み出した「ポンモイ魚醤」。一昨年３月には４人で合同会社ポンモイを設立し、サケ、ニシン、カスべ、ウグイ、サバを原料に本格的に製造販売に臨んでいる。特に水産流通に乗らないウグイの魚醤は札幌市のイタリア料理店のシェフに刺さり、その口伝えで想定以上の需要先を獲得。漁業者だからこその水産資源を生かし切る魚醤づくりに向き合っている。
