毛ガニは北海道産が2年連続の減産となった。繰越在庫がなく、低水準の供給量に浜値は高騰。製品相場も昨年の1.5倍以上に上昇、2001年以降の今世紀最高値を形成し、荷動きが鈍化しており、消化の可否は不透明。年末需要期の消費動向が鍵を握っている。
北海道の花咲ガニ漁は、主産地・根室管内が小型組成に加え漁も振るわず昨年比3割減の水揚げに低迷した。加えて、平均単価は同2倍近くまで高騰し加工流通業者は仕入れ・販売に苦慮。一方、好調な観光産業を背景に飲食店やホテル関係の需要は堅調なほか、ふるさと納税効果などにより消費者に徐々に浸透している。
道内のほぼ全域で発生した今年の採苗不振を受け、道ほたて漁業振興協会(髙桑康文会長)と道漁連(阿部国雄会長)は5日、道、道議会に対し調査研究体制の強化を求める要請行動を行った。髙桑会長は「次年度以降も発生する可能性があるため早急な対応を検討してほしい」と求めた。種苗生産体制の構築が課題となる中、道総研水産試験場や道の水産技術普及指導所など調査研究機関の統廃合や人員削減が進み、新たな調査に対する人員配置が困難な状況下で、▽稚貝の採苗不振の原因究明▽海洋環境の変化などを踏まえた採苗技術の高度化▽ラーバの出現状況などの調査と情報提供の充実強化-を要請した。
えさん漁協尻岸内地区で、天然コンブ資源の回復に向けた新たな取り組みが始まった。資源低迷要因の一つと推察されるムラサキウニを除去(移殖)し食圧を抑制、コンブの着生・繁茂状況などを調査していく。北大や株式会社WMI(千歳市、伊藤慶子社長)と連携。「令和の里海づくり」モデル事業(環境省)の一環として実施。増輪正理事や岸本眞彦漁業士らコンブ漁業者4人と北大大学院水産科学研究院助教の秋田晋吾氏(海洋科学博士)が主体となり、今年の秋から潜水によるウニの除去を進めている。
羅臼漁協の太進水産株式会社(太田昌之代表)は、今年から唯一カキの試験養殖に取り組んでいる。宮城県産の稚貝と半成貝を搬入し施設に垂下。半成貝から育てたカキは順調に身が入り今夏試験販売を実施。「種ガキの方も沖に行くたび成長している」と前浜環境での養殖に手応えを感じている。
増毛漁協の刺網漁で、カスベ、アンコウが好漁している。網数の多い着業者は11月後半に両方合わせて日量約5トンの水揚げ。数量が増加しており浜値は弱含みの傾向。キロ900円台を付けていたアンコウは600円程度に下げている。
札幌市の株式会社フジウロコ大橋水産(大橋誠一社長、電話011・709・1221)は、干物の生産体制を増強した。2021年3月にGSK株式会社(大阪市)の特殊冷風乾燥機を新規導入、自社商品の製造販売に乗り出し、販路やリピート注文、商品アイテムが年々拡大。10月に大型機を増設し、初年に比べて4倍の処理能力を確保した。業務筋や小売業者、通販業者など需要先への安定供給と一層の販売拡大に臨んでいく。
養殖サーモンの展望や消費者への訴求方法を探る勉強会が5日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。県の産学官金連携組織「さんりく養殖産業化プラットフォーム」と岩手大三陸水産研究センターの主催。海を守るプロジェクトを進める株式会社WMIの伊藤慶子氏、北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場長などを務めた佐々木義隆氏が養殖サーモンの将来性について講演、オンラインを含め約60人が熱心に聞き入った。
全漁連は4日、東京都千代田区の砂防会館でJF全国代表者集会を開いた。全国から漁業者が集まり、参加と利用の結集による総合事業体としての強み発揮と漁業・漁村を持続的に発展させる今後5年間の運動方針を決めた。農水省や水産庁、関連団体代表らが来賓として見守る中、実践に向けてグループ一丸となって取り組むことを内外に表明した。
余市郡漁協の大謀網漁は、11月までの漁獲量が全体で前年比2.8倍の183トンと昨年の実績を大きく上回っている。8月から共栄丸漁業部の1軒が操業。11月末の累計で主体のブリが前年同期比2.8倍の159トン、金額が2.6倍の8666万円(税抜き)と増産増額。9月から11月の時期を中心に水揚げしたサケ(オス・メス)が6倍の8.5トン、フグが5.7倍の8.4トン、サバが2倍の2トンなど。昨年はシケなどによる網の損壊被害で水揚げできなかった時期があったものの、大幅に伸長している。