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人口減少や過疎化など複雑化する地域課題の解決に向けて地域おこし協力隊への期待が高まっている。隊員数は年々増加傾向。総務省によると、２０２３年度は全国で７２００人、そのうち道内は１０８４人と都道府県別で最多。世代は２０～３０代が全体の６７％を占める。総務省が所管し、地方自治体が都市部などから人材を受け入れる制度として移住定住を図り、個々のキャリアやアイデアなどを生かし、さまざまな分野で地域協力活動を展開。水産業の現場でも新風を吹き込んでいる。
今年の半成貝出荷作業（５月）。稚貝の大量へい死で前年比４４％減に落ち込んだ
陸奥湾で稚貝のへい死が昨年に続き発生した。夏場の稚貝採取は各漁協とも順調に進み例年通り確保したが、分散作業ではへい死が目立っている状況。地域差はあるが、終了間際の青森市漁協は確保できる稚貝を通常年の１～２割と想定。平内町漁協では３分の１程度とみている。
扇風機などを配置した乾燥室。コンブを並べた台車が最大で８台入る広さとした
稚内漁協の工藤飛鷹さんは今年６月、コンブの乾燥・保管施設を新築した。義弟の池野壮一郎さんと共用。天候に左右されず水揚げできるほか、人手対策や作業負担の軽減にもつながっている。株式会社寺島商会（函館市）の小型乾燥機（マリンドライＴＳＲ-６００Ｋ）を２台完備するほか、扇風機も配置、風を循環させてコンブを乾かす。
羅臼漁協のメンメ（キチジ）は１１月２７日現在、数量・金額ともに前年同期を２割上回っている。一部刺網船は付加価値対策として活じめ出荷に注力、価格にも反映している。同日現在の数量は前年同期比２１％増１０５トン、金額は２２％増３億６６００万円、キロ平均単価は１％高３４８６円。
ひやま漁協乙部支所のナマコ協議会加工部門（日沼賢澄部門長）は１０月２４～２７日の４日間、台湾の「２０２４高雄国際食品見本市」（台湾経済部国際貿易署主催）で農水省の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された乾燥ナマコブランド「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」をＰＲした。見本市には各国から３２０社・５７０小間が出展し、国内外のバイヤーやメディアなど１万５千人以上が来場。日本のＧＩ登録産品として、食品需給研究センター（ＧＩサポートデスク）が主体となり「檜山海参」のほか、鹿児島「種子島安納いも」、福井「越前がに」、青森「小川原湖産大和しじみ」の４品目で売り込んだ。
斜里第一漁協定置部会は今年も「鮭漁師祭り～鮭日本一のまち、知床・斜里町～」と銘打ったＰＲイベントを、１７日に札幌地下歩行空間・北３条交差点広場で開催する。定置業者や青年部、地元加工業者などが参加し、サケを柱に斜里産の水産品を直売。初年の昨年は早々に完売となる盛況を収め、今年は提供商品数を充実。秋サケを通し、まちの魅力を発信する。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２８日、東京の参議院議員会館でクロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施した。水産庁の資源管理部の担当官に、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出した上で意見を交わした。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
宮城県漁協は１１月２６日、県産乾（ほし）のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を、塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開いた。県内10支所から出荷された枚数は前年同期比３３％減の１６７１万３８００枚にとどまり、１００枚当たりの平均単価は同４５％高の２６００円（１枚当たり２６円）と、ここ１５年で最高値となった。昨季の九州・有明海産の不作など品薄感から、在庫確保の動きにつながったとみられる。
最近は大主体のミズダコ
紋別漁協のタコ箱が好調だ。１０月末時点の水揚量は前年同期比約３倍と大幅に伸長。６月末から８月にかけ好漁となり、多い船は日量２トン以上の水揚げ。最近は２００～３００キロだが、浜値はキロ９００円程度と好値が継続しており、着業者は漁終盤の上積みに期待している。
店舗外の通りから水槽の活カニが見える
カニを主力に海産物の卸販売を手掛ける札幌市の株式会社マルサン三上商店（三上健悦社長、電話０１１・６２３・５６８８）は、札幌市中央卸売市場外（中央区北１２条西２０丁目１番３号）に本社・店舗を新築、１１月８日から営業を開始した。活カニの蓄養能力を増強したほか、小売り・飲食店のスペースを拡充。海産物販売店や飲食店など卸先への安定供給に一層取り組むとともに、通販事業、観光客や札幌市民など一般消費者への魚食拡大に臨んでいく。
