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札幌市中央卸売市場の丸水札幌中央水産株式会社とカネシメ髙橋水産株式会社の両荷受は１０日、同市場特設会場で水産合同展示商談会を開いた。荷主のほか、取引メーカーなども多数出展。バイヤーらに主力商材や新製品などを売り込むとともに、新たな商談機会を創出した。合同開催は昨年に続いて２回目。会場には約１８０のブースが並び、干物や魚卵といった各種加工品のほか、秋冬・年末商材、ギフト向け商品などを出品。担当者がパンフレットや試食を手渡し特長をＰＲした。
今後の好漁に期待がかかるキンキン（９月６日）
日高中央漁協浦河地区では第十八高漁丸と第三十一髙徳丸の２隻が刺網でキンキン（キチジ）を水揚げ。高漁丸の髙田敬太さんは「例年では今時期が最盛期」と話し、好漁に期待を寄せる。
農林水産省がこのほど公表した「２０２３年漁業センサス」では、全国の海面漁業の漁業経営体数は、前回調査（１８年）比１７.０％減の６万５６５２経営体（２３年１１月１日時点）。このうち海面養殖業を営む漁業経営体数は１２.８％減の１万２１６４経営体で、漁業経営体全体よりも減少幅が小さくなった。今回の調査では新たに海外向けの出荷（輸出）金額の割合や水産エコラベル認証の取得状況、漁業共済への加入状況についても調査し、その結果を明らかにした。
株式会社シーフードレガシーと『日経ＥＳＧ』（株式会社日経ＢＰ発行）は１０月８～１０日、「東京サステナブルシーフード・サミット２０２４」（ＴＳＳＳ２０２４）を東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催する。「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考える。公式サイトでは、参加者の事前申し込みを受け付けている。
東京都・豊洲市場のサンマ消流は商戦スタート時の勢いが失速してきている。組成の小型化で商品価値が低下。仲卸業者は「９月中旬から２キロ箱１８尾などが増え、１４尾より大きいものは入ってこない」と、販売戦略を再検討している。９日時点の入荷はやや大型に分類される２キロ箱１５尾の卸値がキロ３千円。同商材を仕入れている仲卸は「当初の２８００～２７００円のものが上昇した。１５尾は当社では飲食店向けだが、量販店向けの４キロ箱や２キロ箱１６～１８尾も相場が上がっている。今期は例年と違って、最初はまとまった数量で入荷して安かったが、最近は上げ相場」と話す。
白老町の地域商社「ＢＬＵＥ ＳＡＬＭОＮ」（貳又（ふたまた）聖規代表、電話０９０・１６４８・４６４１）は、「地元のお魚活用プロジェクト」と題し、２０１９年６月の設立当初から前浜産水産物の付加価値化に注力。主力魚種・スケソでは身を活用した加工品で「おつまみシリーズ」を展開している。スケソの加工品は２１年に「ディルマリネ」を皮切りに「バジル白ワイン風味」「白銀の塩辛」「チャンジャ風」の４種を順次発売。１２月から２月ごろの前浜産スケソを白老町の加工業者・有限会社小田切水産でフィレーにし、開発段階から連携してきた函館市の生鮮珍味メーカー・竹田食品に味付けなど製造を依頼している。
宮城県塩竈市の市魚市場で１２日、メバチマグロの地域ブランド「三陸塩竈ひがしもの」の初競りが行われた。地元の目利きの買受人が脂乗りなどに優れる大型生メバチを厳選。８０本が認定され、キロ６千円で取引される個体もあった。刺身やすし種として需要は年々増加。１２月まで旬の味として仙台市や東京・豊洲などの市場に出荷される。ひがしものは、マグロ延縄船が９～１２月に三陸沖で漁獲し、市魚市場に水揚げした４０キロ以上の生メバチの中から、２３の認定業者が鮮度や色つや、脂乗り、うま味を基準に厳選したものの称号。市水産振興協議会が２００６年に商標を登録した。
２０２３年の漁業センサス（速報値）によると、海面漁業の就業者数は前回１８年の調査と比べて青森県が１８.３％（１５４０人）減の６８５５人、岩手県が２１.１％（１３３７人）減の４９９０人、宮城県が１５.８％（９８２人）減の５２４２人で、３県とも比較可能な１９６３年以降で最も少なかった。年代別では６５歳以上が全体の４割を占めた。個人で営む経営体が多く、高齢化や後継者不足による減少は今後も続くとみられる。
１４尾入れ主体のホッケ（９月１０日、東しゃこたん漁協古平本所市場）
東しゃこたん漁協のホッケ刺網漁は昨年同時期の１箱（約５キロ積め発泡）１７尾入れよりも良型の１４尾入れを主体に水揚げし、浜値は６月ごろから箱とバラともに高値で推移している。着業者は「ここ数年で一番いい」と漁況を話す。
青年部大成支部の円筒型養殖かご
ひやま漁協が取り組む「痩せウニ」の蓄養事業が新たな展開を見せている。２０１６年10月から北海道の日本海振興対策事業の一環で２年間養殖試験を実施し、３年目以降、各浜でそれまで手掛けていた有志が事業化を継承。生産量の安定や歩留まり向上などに努め、天然に引けを取らない養殖ウニの供給に手応えを得ている。今年から養殖試験に乗り出す地区もあり、水産資源の創出に向けた挑戦が拡大する。養殖試験１年目の青年部大成支部では９月以降に３００キロの「痩せウニ」を採取し、円筒型養殖かご１５基と、サイズが異なるいけす型養殖かご１０基に分けて投入。久遠漁港内の静穏域で１００キロのウニに対し、１０日に１度の頻度で２０キロを目安に配合飼料を給餌する。
