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カジュアルギフトとして提案する昆布つくだ煮などの瓶詰め商品
１８４８年（嘉永元年）創業の老舗、株式会社小倉屋山本（大阪市、山本博史社長、電話０６・６２４３・００１１）は、ギフトや土産関係の商品展開を強化している。主力のつくだ煮や塩吹きを小瓶に入れたシリーズや女性を意識した新ブランドを打ち出し、手軽なギフト商品として提案。また、昆布のうま味を生かした菓子製品も商品化するなど、２０２５年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を見据え土産品の開発にも取り組んでいる。
おもてブリッジの第八ゆうべつ丸。前船より大型化し、両サイドのバルジを下げ安定性を向上させた
湧別漁協の「第八ゆうべつ丸」が竣工した。ホタテけた引自営船新造計画（７隻）の４隻目が誕生。中央ブリッジをおもてブリッジに替え甲板スペースが拡大したことで作業性が向上。バルジを下げ安定感も増した。竣工式で阿部俊彦組合長は「船体構造の要望にも迅速に応えてくれた」と建造元に敬意を示しつつ、乗組員には「海難事故のないよう安全に操業してほしい」と要請。３月２８日から漁場造成に入った。
毛ガニの荷揚げ作業。ペースは順調（３月２８日、宗谷港）
宗谷漁協の毛ガニかご漁は順調な水揚げ状況で推移している。今季は小を漁獲せず、高単価が期待できる大中で許容漁獲量（ノルマ）の消化を目指す。毛ガニ部会の本間毅部会長は「操業は順調。ただ今年は大中の浜値が３６００円程度と安値を付ける。経費をかけず、４月中旬ごろにノルマを達成させることも考えている」と話す。
峩朗鉱山からのミネラル豊富な水が流れ込む前浜で養殖する峩朗ガキ（上磯支所）
上磯郡漁協上磯地区のブランド「峩朗ガキ」はハシリに比べて身入りが向上した。荷動きもコロナ禍で鈍化した昨シーズンまでと比べて順調で、北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「残量を見ると春の大型連休ごろまでに出荷が終わりそう」と見込む。
２０２３年度のさけ・ます人工ふ化放流計画は、サケの放流数が道計画で前年度比３０９０万尾減の８億５６２５万尾。水産研究・教育機構水産資源研究所の計画分を合わせた総放流数は９億８５２５万尾で、道が計画策定を始めた０１年以降最低。特にえりも以西海区では資金難から３０６５万尾減となった状況に対し、計画案が諮問・協議された３月２４日の道連合海区では委員から道、国の対応を求める意見が相次いだ。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
東京都・豊洲市場の北海道産アンコウ消流は需要が下火になっている。鍋シーズンが終わり、販路先は春商材に切り替え。卸値はハシリの１０月に青森県産や噴火湾産でキロ１８００～１５００円で推移し、３月末時点は８００～６００円と落ち着いている。４0年近くアンコウを取り扱う仲卸業者は「ここ１０年は入荷量が多いので供給面では安定している。今季もそうだった」と商戦を乗り越えたことに安どしている。
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は、地元産のサメ肉を有効活用した魚由来のプロテインバー「ＦＩＳＨ ＰＲＯＴＥＩＮ ＢＡＲ ｍｅＺＡｍｅメザメ」を発売した。気仙沼市、吉本興業㈱との３者のコラボ企画「フカカツ（復活）気仙沼プロジェクト」の一環として開発。高級中華食材として引き合いが強いひれに対し、積極的な利用が進んでいない正肉の市場拡大を目指す。
充実した実績を誇る食品加工、包装機械が並ぶショールーム
加工機や包装機などを幅広く取り扱う食品エンジニアリング商社、ＮＡＳＣＯ株式会社（千葉県松戸市、中村剛太郎社長）は３日、札幌支店を開設した。ショールームを設置してテスト運転に応じ、北海道のユーザーに対して同社サービスをより行き届かせる。「お客さまからの要望が多く、当社としても以前から設置したかった地域。専属スタッフも充実させてアフターサービスも万全」と中村社長は語る。待望の拠点が運用を始めた。
