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３０万トン程度の水揚量が予想されるホタテの荷揚げ
ホタテ玉冷の消流は、コロナ禍の反動に伴う海外の需要増大とインフレによる急激な円安で、輸出主導の消費形態となったが、最近は米国、ＥＵとも物価高による景気後退不安もささやかれ、関係者は「今後の展開が読みづらい」と苦慮している。一方内販は、仕入れコストの上昇で価格転嫁を余儀なくされる量販店が特に苦戦。関係者は年末に向け、規制緩和に伴うインバウンド需要や国内旅行者の消費回復に期待を寄せている。
盛漁期に入った秋サケの荷揚げ（９月２７日、石狩湾新港東ふ頭）
北海道の秋サケ定置は９月漁で久々に３万トン台に乗せた。日本海や宗谷管内が健闘、９月後半からオホーツク管内でも日量が増え、休漁明け２６日に３５００トンと盛漁水準を記録。その後も２千トン台が続き、直近５カ年では最多ペースで折り返し。浜値は下方修正。１０月漁の伸びが注目される。
ナガコンブの荷揚げ（７月末、千代ノ浦漁港）
釧路管内５単協の成コンブ漁は操業日数が伸びず漁期終盤に入った。９月末までの累計採取日数は昨年同期比４４日減の９１日（１４７時間減２８７.５時間）。中でも８月がシケや天候不順の影響を大きく受け未出漁の浜もあるなど苦戦を強いられた。９月末までの漁協別採取日数は釧路市東部５日減１８日、昆布森１０日減１３日、厚岸７日減２０日、散布１０日減２１日、浜中１２日減１９日。
水深７０メートル海域で養殖した「碧」
森漁協所属の株式会社イワムラ水産は、国内最深漁場で熟成させた養殖カキの新ブランド「Deep sea Aging Oyster『碧～Aoi』」の水揚げを開始した。９～１１月の端境期に殻付きの生食用として出荷できるのが強み。２年目の今年は１万個を用意した。岩村雅弘社長代理は「夏場でも冷涼な道東・厚岸、昆布森地区の独占市場に参入していく」と自信を見せる。
前期のノルマを消化した毛ガニ（９月２３日、白糠漁協市場）
白糠漁協の毛ガニかご漁は９月３０日、前期の操業を終えた。毛ガニが沖側に出たため例年より深い水深帯に漁場形成されるなど「操業しにくい状況だった」（山田明毛ガニ篭部会長）が５隻体制で前期ノルマを消化。１０月半ばに始まる中期漁にも期待を寄せる。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
慶事の定番品・北海道産原料のスルメ
東京都・豊洲市場の乾物スルメ消流は仲卸業者から安定供給が望まれている。原料価格の高騰が製品単価を押し上げているものの、結納品などの慶事や飲食店からの需要は底堅い。特に形や色などが整った良品は市場内で評価され、荷受・仲卸は水揚げ回復と製品の生産増加を願っている。
アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２２」（ＴＳＳＳ２０２２）が１０月１９～２１日開催される。現在、オンラインによる参加者を募集している。今年は「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く～人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード～」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋を考える。主催は株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ＥＳＧ、共催はウォルトンファミリー財団、デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団。
水産加工業者がブースを構え、商品の魅力をアピール
日本有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力を発信する第２６回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２８日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業者を中心に市内２４の企業・団体が出展。自慢の商品を全国から訪れたバイヤー約４００人に熱心に売り込み、販路開拓・拡大につなげた。
卵の持ち状況などを確認した品質検査会
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を１１日に開始する。県は指針で毎年９月２９日を解禁日と定めているが、卵持ちが多いことなどから同日までに出荷に適した品質にならないと判断した。台風などによる養殖施設の被害はこれまでないという。来年６月までに平年並みの１６００トンの出荷を見込む。
